２０２０年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックなどを控えて日本のコンビニエンスストア企業が成人雑誌の販売取りやめを相次いで決めた。

２２日、毎日新聞などによると、セブン－イレブン・ジャパンとローソンは今年８月末までに成人雑誌の販売を原則的に取りやめると明らかにした。

報道によると、これは女性や児童、訪日外国人などを考慮したものだ。販売中断対象は都道府県が条例で１８歳未満に対する販売と閲覧を禁止した雑誌などだ。


同紙は「過激な表紙への嫌悪感や『子どもの目に触れないようにしてほしい』といった女性客の要望に配慮した」と伝えた。

また、今年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪を控えて訪日外国人が増えるとみられる中でイメージ低下を防ぐねらいもある。

成人雑誌を販売する店舗はセブン－イレブンが約１万５０００店、ローソンが１万店程度だ。セブン－イレブンの場合、成人雑誌の販売額が売り上げの１％に達しないことが分かった。

一方、他のコンビニエンスストアの場合、ミニストップではすでに昨年からすべての店舗で販売を中止している。ファミリーマートは直営店では販売を中止しているほか、フランチャイズ加盟店では事業主の判断に任せているものの、全体店舗の１割にあたる２０００店ではすでに取り扱いを中止したという。

企業のこのような動きで、日本のコンビニエンスストアの雑誌コーナーから成人雑誌の陳列は次第に消えていくものとみられる。