韓国国防部は先月２０日に発生した韓日間「哨戒機照準」論争に対し、一方的な協議中断を通知した日本側の発表が「居直りだ」とし「強対強」対立を継続した。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２１日、「具体的な根拠資料の提示もなく電磁波接触音だけを公開した後、事実関係を検証するための両国間協議を中断すると宣言したことに対し、深い遺憾を表明する」とし「正確な証拠を提示して両国の専門家が参加する中で科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と話した。

日本が提示した電磁波接触音が「探知日時・方位角・電磁波の特性」等を全く確認することができない実体のない機械音だというのが韓国軍当局の主張だ。軍当局のレーダー専門家は「日本が公開した探索レーダー接触音の場合、当時発生したものかどうか分からないが、探索レーダーの種類と考えられる」とし「しかし、追跡レーダー（射撃統制レーダー）接触音は加工が多くされていて追跡レーダーなのかも断定することはできない」と指摘した。また、「日本がシステムログファイルを提供しておらず、当時獲得した電磁波接触音だとは確定できない」と付け加えた。

日本は今月１４日にシンガポールで開かれた韓日実務者会議で該当接触音を持ってきて聴取を提案したが韓国国防部は応じなかったという。軍関係者は「いつ、どこで、どのように収集されたのか分からない接触音をめぐって、韓国側の情報を交換するそのような協議を進めることはできなかった」と述べた。


崔報道官はまた「今回の事案の本質は、人道主義的救助活動中だったわが艦艇に対する日本哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と謝罪を繰り返し求める」と述べた。しかし日本はこの日、「これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影している」とし「韓国側の主張は（中略）火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのもの」と主張した。昨年４月以降、３回（４月２７日・２８日、８月２３日）にわたって駆逐艦「広開土大王」に対して撮影を実施したが、韓国側の問題提起がなかったという。これに関連して、軍関係者は「日本が根拠に挙げた過去の事例が今回の場合のように明確な低空威嚇飛行に該当したのかどうか確認されなかった」と反論した。この他に、当時哨戒機から明確な通信が試みられたという事実を韓国が一歩遅れて認めたという日本側主張に対しても韓国軍当局は「事実無根」と明らかにした。