ネイバー（ＮＡＶＥＲ）がインターネット専業銀行業への参入をやめるという立場を２１日、公式発表した。ネイバーはＫバンクとカカオバンクに続き、第三インターネット専業銀行の有力事業者に選ばれていた。

ネイバー側はこの日「インターネット専業銀行事業を検討してきたが参加しないことにした。それにより２３日に開かれるインターネット専業銀行認可審査説明会にも参加しないことにした」として「韓国のインターネットバンキングの環境がとてもよく形成されており、一番目に発足したＫバンクとカカオバンクもすでに順調に展開されている状況で、ネイバーならではの競争力を持てるかを多いに考えた結論」と不参加の理由を明らかにした。

代わりに、ネイバー側は「ただし、日本や東南アジアなどの海外の金融環境は韓国市場と違うため、ライン（ＬＩＮＥ）を通じて差別化したサービスを提供できるものと判断、サービスを拡張している」と伝えた。


韓国内でインターネット専業銀行を設立する代わりに、海外市場に影響力を集中するという立場だ。実際、東南アジアの場合、韓国より後れを取っており非効率的な部分が多く、日本はネイバーやラインのようなＩＣＴ企業がインターネット専業銀行の持分を１００％所有することができる。

韓国では１７日、インターネット専業銀行特例法が施行されたことを受け、ネイバーのような産業資本もインターネット専業銀行の株（議決権基準）を３４％まで保有できることになった。ネイバーが第三インターネット専業銀行設立の競争に飛び込まないことにし、第三インターネット専業銀行の設立をめぐって競争が激しいものと見られるという業界の予想とは正反対の状況になっている。

ネイバーだけでなく、また他の事業者候補に選ばれたインターパークとＮＨＮエンターテインメントなども事業不参加の意向を直間接的に明らかにした。インターパークは２０１５年、インターネット専業行の認可を申請したが、脱落したことがあり再挑戦するだろうという見方が多かった。

金融業界ではこのような状況に関してインターネット専業銀行関連規制が多いうえに、先に発足したインターネット専業銀行が期待のように収益をあげずにいるという点などが考慮されたと見られる。ネイバーがインターネット専業銀行業に不参加の意向を明らかにするにつれ、金融委員会が当初発表した「インターネット専業銀行新規認可推進案」も根元から揺れる可能性がある。