最近は暖かい冬が恐ろしい。気温が上がれば間違いなく粒子状物質が押し寄せるためだ。先週末もソウル首都圏などに微小粒子状物質注意報が発令され、息をするのも負担になるほどだった。しかし粒子状物質に関する限り韓国はちょっとくやしい。「粒子状物質の相当部分が中国から来たものなのになぜわれわれがこの苦労をするのかわからない」というのが一般的な考えだ。非常低減措置をするという韓国政府に対し「中国に何も言えず無駄なことをする」と非難する世論が多いのもこうした理由だ。

◇「粒子状物質の責任ない」という中国

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選挙で「クリーンな大韓民国を作る」とし石炭火力発電所の新規建設中断、エコカー普及拡大、道路の粉塵除去などにより粒子状物質排出量を３０％減らすと公約した。粒子状物質と関連し大統領特別直属機関を新設し、韓中首脳級会談の主要議題として取り上げると約束した。これらの公約の実現はまだまともに始まってもいない状態だ。それでも議論にならなかったのは、粒子状物質の問題は中国と解決しなければならないという認識が確固と広がっているためだ。


しかし中国との粒子状物質解決策の議論もこれといった進展がない。１４日にソウルで粒子状物質が史上最悪水準を記録した時に記者らが対策を尋ねると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「韓中環境協力センターをはじめ中国との共同研究調査と対処に対する協力が進行中」と答えた。しかし韓中環境協力センターは昨年６月の開設以降特別な成果はなく、そうした動きも特に見られないというのが関係者らの話だ。

中国はかなり以前から韓国の粒子状物質は自国との関連がほとんどなく、関連性は立証されていないという一貫した見解を明らかにしてきた。昨年末に中国生態環境部は▽中国の空気の質は改善したがソウルはむしろ悪化し▽ソウルの大気の二酸化窒素濃度は北京・煙台・大連より高く▽北西の風が吹いていない時もソウルの粒子状物質濃度は高かった――という３つの根拠を提示し「粒子状物質中国責任論」に真っ向から反論した。

◇韓日共助も容易ではなく

中国メディアも一糸不乱にこうした中国政府の主張を代弁してきた。おもしろいのは彼らが掲げる根拠が韓国の研究結果や韓国の専門家らの見解ということだ。例えば中国メディアは「韓国国立環境科学院が昨年１１月初めに粒子状物質を分析し国内要因を５５～８２％、国外要因を１８～４５％と分析した。汚染の主犯を国内要因と指摘した」という記事を載せた。また別のメディアは朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「ソウルの粒子状物質の５０～６０％は中国の影響」と話したことを批判し、「自動車の排気ガスが粒子状物質の主犯」という韓国の専門家らの見解を報道した。これまで韓国国内では機関ごとに中国の影響について少なくて２０～３０％、多くて７０～８０％という千差万別な結果を出した。「こうしたばらばらな結果が中国と粒子状物質解決策を議論するのに障害となっている」（ウォン・ヨンジェ気候変動実践連帯代表）という話だ。

中国が粒子状物質に対して責任を避けているからと韓国が法的に解決できるだろうか。因果関係や損害を立証するのは容易でないというのが多くの国際法専門家の意見だ。結局客観的因果関係を立証する資料を持って中国と額を突き合わせなければならないが、中国が応じるわけがない。事実中国の粒子状物質に苦しむ国は韓国だけではない。日本も自国の粒子状物質の４０％以上が中国から来ると主張している。しかし韓日間の共助も容易ではない。日本が粒子状物質の２０％以上は韓国から来るとして「韓国責任論」を主張しているためだか。なんだかんだで韓国が先に粒子状物質を減らさなければ解決策を求めるのは容易でない。