トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２月末の２回目の首脳会談開催に合意したことに対し、専門家は「核の申告や生産中断のような可視的な非核化措置を実現させるべき」と強調した。米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の縮小・廃棄と制裁緩和を交換する、いわゆる「ＩＣＢＭディール」については「韓米同盟に大型惨事となる」という懸念もあった。２回目の首脳会談合意に対する中央日報の緊急質問に対する答弁でだ。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は「２月末という時限を決めたのは、可視的で信頼できる非核化措置を引き出すための交渉期間を設けるものだ」とし「今回は原則的なシンガポール声明を上回るものを実現させなければいけないという圧力があるため」と分析した。チャ部長は「北朝鮮の２回目の首脳会談の目的は明白であり、制裁の解除とキー・リゾルブ訓練の中断」とし「時間は北朝鮮に有利に動いている」と述べた。また「政府のシャットダウン、シリアテロ、ミュラー特別検察官の捜査に直面したトランプ大統領はどこかで勝利することを望んでいるため、偽の非核化に大きく譲歩する悪い合意を受け入れるおそれがある」と懸念を表した。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「トランプ大統領は最初の首脳会談で過去の合意に達しない望ましくない声明を受け入れ、一方的に９件以上の同盟との軍事訓練を取り消し、人権制裁対象を称賛する３つの失敗をした」とし「一方、非核化の列車は駅を出発することもできなかった」と指摘した。続いて「ソウルと東京が心配するＩＣＢＭディールを受け入れる場合、韓国・日本保護公約を放棄するという不安感を確認させるものであり、韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言も同盟の安保に深刻なマイナスの結果をもたらすはず」と述べた。さらに「２回目の会談では核ミサイルに関する申告を含む可視的な非核化措置を要求し、実質的な措置を取るまで制裁縮小のような譲歩を提供してはいけない」と主張した。


米民主主義防衛財団のデービッド・マクスウェル研究員も「トランプ大統領がほとんどの同盟関係を終息して軍隊を撤収することを望むため、２回目の会談でＩＣＢＭディールのような『急進的合意』をする可能性がある」とし「金正恩委員長がそのような急進的提案でトランプ大統領が大胆な合意をするような状況になるかもしれない」と憂慮した。続いて「金正恩委員長がＩＣＢＭを放棄すればそれは十分な能力がないためであり、トランプ大統領が米本土を守ったと信じるようにだまそうとするものだ」とし「結局は韓国防御を放棄させ、韓国と米国に大型惨事になりかねない」とも指摘した。

金正恩委員長が昨年９月の平壌（ピョンヤン）宣言で明らかにしたように寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄で核兵器生産を中断する場合、２回目の首脳会談は成功といえるという声もあった。

ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「２回目の首脳会談はいくつかの道へ向かう可能性がある」とし「金正恩委員長が米国人と韓国人の信頼を失っていく状況で、核脅威を抑制して核兵器生産を中断する措置を取る場合、良い会談になるはずであり、多くの補償措置も得ることになるだろう」と述べた。「逆に昨年のシンガポールのように非核化のいかなる措置も拒否する場合、緊迫した状況を迎えることもある」と語った。ベネット研究員は「両国の信頼がない状況で大妥協の可能性はほとんどないため、段階的な過程を踏まなければいけない」とし「２回目の首脳会談がこのような進展と信頼を構築する良い段階を設定することを望む」と話した。

米外交協会のスコット・スナイダー研究員は「２回目の会談は最初より多くのものを得なければ失敗と認識されるため、両首脳ともにそのような失敗を容認できないはず」とし「平壌宣言の寧辺核廃棄言及で北朝鮮が全体のパイの一切れを提案したが、我々はどれほど食べられるか、パイ全体が提供されるかを見守らなければいけない」と述べた。

スティムソンセンターのジェニー・タウン研究員は「２回目の首脳会談は、双方が２つほど具体的な目標を約束した後、交渉家が具体的な履行案を探り、より大きな議題を交渉していく場合に意味がある」とし「交渉は双方の交渉意志ほど進み、すぐに包括的な合意ができないとしても交渉が失敗したわけではない」と指摘した。