２回目の米朝首脳会談開催が可視圏に入った。ワシントンを訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長が１８日（現地時間）、ポンペオ米国務長官と会談し、北核廃棄と２回目の首脳会談の日程・議題について議論する。金副委員長はその後、トランプ大統領に会い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書を伝え、首脳会談の日程まで発表する可能性がある。同じ日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官はストックホルムに向かい、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会う。米朝が２回目の首脳会談を前提に本格的な実務調整を始めたという分析が出ている。

会談の実現は意味のあることだが、興奮は禁物だ。今回の会談で北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）核施設と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄など「完全な非核化」とはかけ離れたカードを出しながら、終戦宣言や制裁解除など米国の大きな譲歩を要求するという見方があるからだ。トランプ大統領の成果への焦りを考慮すると、こうした「スモールディール」で非核化要求をうやむやにしながら制裁解除など望む目標を勝ち取ることも可能だと北朝鮮は判断しているようだ。

しかし状況はそれほど容易でない。米国防総省は金英哲副委員長が訪米した当日、９年ぶりに「ミサイル防衛報告書」を出し、北朝鮮のミサイルを「特別な脅威」とした。北朝鮮の核ミサイル脅威にあいまいな妥協はあり得ないというペンタゴンの意志表明で見ることができる。さらに北朝鮮側の視線が集中するトランプ大統領の立場も以前とは異なる。「ロシアゲート疑惑」に対する特別検察官捜査、性関係スキャンダルで窮地に追い込まれているうえ、米国政府のシャットダウンが１カ月近く続き、国政演説と海外訪問さえも延期を検討する状況になった。


こうした状況で北朝鮮が非核化はうやむやにしながら制裁の解除だけに関心を見せる態度を続ければ、民主党はトランプ大統領の対北朝鮮政策に十字砲火を浴びせる可能性が高い。北朝鮮には時間がない。今後１、２カ月が最後の機会になるかもしれない。非核化に誠意を見せて具体的な行動を見せることだけがその機会を生かす道だ。