国際水路機関（ＩＨＯ）が日本政府に「東海（トンへ、日本名・日本海）と日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」と迫っていると１８日、読売新聞が報道した。

ＩＨＯの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴ったものだ。

２０１７年４月、モナコＩＨＯ本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。


事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して３年後である２０２０年総会に報告するという指針が決定された。

読売新聞は「日本側がその間協議にずっと消極的な姿を見せたところ、２０１８年秋ＩＨＯ事務局が『協議に応じなければ改正でなく最初から（「海洋と海の境界」刊行物の）廃棄も検討する」という強硬な立場を伝えてきた」と明らかにした。場合によっては「日本海」という表記自体を抜く可能性もあるという圧迫と見られる。

これを受け、慌てた日本政府が韓国との協議に応じる方向で立場を調整しているということだ。

ＩＨＯ側も読売の取材に「関係当事者国に非公式協議を行うように呼びかけているのは事実」「敏感な問題なので２０２０年総会の時まで一切の立場発表はないだろう」と答えたという。

日本としては当惑するしかない。

ＩＨＯの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だったためだ。

１９２９年初版から１９５３年発行された現行版に至るまで「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という表現がずっと表記されてきた。

韓国政府は１９９２年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。これに対して日本は「日本海という名称は１９世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。

結局「１９５３年以降ただ一回もＩＨＯ刊行物の改正がなかったのは納得できない」という韓国側の主張が受け入れられて「事務局の参加の下に関係国間非公式協議体を構成し、協議の結果を３年後に総会に報告する」という決定が２０１７年総会で採択された。

菅義偉官房長官は１８日午後、定例記者会見で「ＩＨＯの責任あるメンバーとして非公式協議に建設的に貢献していく」といいながらも「『日本海』の表記が世界的に確立された唯一の呼称で、それを変更する必要性も根拠もないと多数の機会を通じて説明している」と話した。

河野太郎外相は「韓国との協議に応じるか」という記者の質問に「呼称に関しては（現在も）問題がないので（協議する）必要がないと考える」と答えた。