韓日間「レーダー紛争」問題について話し合うために１６日午後に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、韓国を狙った強硬発言が再び繰り返されたと、自民党の事情に明るい東京の韓国側消息筋が１７日、明らかにした。

１４日にシンガポールで開かれた韓日国防当局間協議の内容の一部が、１６日午前に韓国国防部を通じて報じられたことに対する議員の不満が爆発したということだ。

合同会議では「もう韓国と協議をする時ではない。抗議して謝罪を要求する必要がある」「日本が被害者であることを国際社会に強調して理解を求めなければならない」「怒るべき時にまともに怒ることができなければ宣伝戦で負けることになる」という趣旨の発言が相次いだ。


さらに「世の中には『常識人』と『非常識人』が存在するが、日本と違い、韓国は非常識人のように行動しているということを前提に対応しなければならない」という趣旨の発言まで出てきたと消息筋は伝えた。

７日に開かれた同じ会議では「実は韓国軍が国連制裁決議に反して北朝鮮と接触していたのではないか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを撃って追い返そうとしたのではないのか」という発言もあった。

自民党は会議さえ開けば暴言や誹謗が飛び出す様相だ。防衛省は「日米韓３国間の安保共助を損なうべきではない」という用心深い立場だが、自民党は「防衛省の態度が曖昧だ」として繰り返し強硬対応を注文している。

１６日の会議でも議員はデータの早期公開を主張したが、防衛省は「最後のカードとして残すべき」として最後まで立場を崩さなかった。

韓日間にはレーダー問題だけがあるわけではない。韓国大法院（最高裁）の徴用判決に対する対応問題も同様だ。１９６５年韓日請求権協定に基づく法的対応措置のほかに、韓国に対する経済的制裁を求める声を高めているのも自民党だ。

自民党外交部会は１１日の会議で、韓国製品に対する関税引き上げ、韓国に対する観光ビザ免除措置の撤回、韓国人の出入国審査の強化など、強力な措置を要求した。

だが、実際にこのような主張は現実性が落ちる。韓国製品に対する関税を引き上げて両国間に関税戦争でも起これば、１０月の消費税引き上げを控えた日本景気にどのような悪影響を及ぼすか予断することはできない。

「２０２０年に外国人観光客４０００万人時代を開く」と観光立国にまい進している日本政府の立場で、年間７５３万人（２０１８年基準）に達する韓国観光客に対するビザ免除撤回は、事実上、切るのが難しいカードだ。

東京の外交消息筋は「日本外務省では一度も経済的制裁の可能性を韓国政府に言及したことがない」とし「唯一、自民党議員だけがそのような主張をしている」と話した。

問題は議院内閣制を採択している日本政治の構造上、自民党内の各種部会が持つ影響力が大きいという点だ。国防族や外交族、厚生族など「○○族」と呼ばれる各分野の担当議員の影響が具体的な政策につながる場合が多い。

日本メディアの政策関連の報道に比較的誤報が少ないのも、政府政策に通じているこれらの議員から情報が流れる場合が多いためだ。

７月の参議院選挙を控え、韓国に対する強硬論をあおることによって選挙局面を有利に導こうとする試みがさらに強まる可能性もある。