康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１６日、新年記者会見で「開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）（観光）再開を今は検討している段階ではない」と話した。康長官は１１日、国会で「現金が流入しない方式で開城工業団地の問題を解決する方法があるか研究するだろう」と述べて議論を呼んだ。北朝鮮が非核化をまともに履行していない中で、迂迴的な方式で北朝鮮に対する制裁網に穴をあける可能性があるという批判を浴びたためだ。

そうした康長官が５日で立場を覆した。南北関係を急いでいる青瓦台（チョンワデ、大統領府）を意識して開城工業団地のかんぬきをそっと触ってみては米国と国際社会から指摘されて立場を覆したのではないか懸念される。開城工業団地と金剛山は北朝鮮に年間１億５０００万ドル（約１６３憶円）の現金を抱かせる最高の「ドル箱」で、北朝鮮が実質的な非核化に出る前に開いてはならない韓国の北朝鮮に対する制裁網の砦だ。

康長官の立場転換が不安なのは「四面楚歌」の危機に直面した韓国外交の現住所とも直結している。韓米関係は在韓米軍６０００人縮小の可能性が気にかけることなく取り沙汰されるほどヒビが入っている雰囲気だ。中国はＹ－９偵察機が韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）に随時入るほど韓国を無視しており、日本も防衛白書で韓国を「最も重要な隣国」と表現してきた部分を抜くことで感情的争いは激化の一途をたどっている。政府がすべてをかけてきた南北関係も内実はつまらない。北朝鮮の非核化は１年間ほぼ前進していない。


「外交惨事」といっても過言ではない、このような状況がもたらされたのには康長官と外交部にも大きな責任がある。だが、康長官の対応を見ると、危機を直視している切迫感は見当たらず、青瓦台の北朝鮮に対する気早い態度に歩調を合わせるアマチュアリズムだけが目に入るから残念だ。康長官は今でも外交部首長の重大な責務を自覚し、青瓦台に直言を惜しまない所信のある態度で国民の不安を解消してほしい。