そうした康長官が５日で立場を覆した。南北関係を急いでいる青瓦台（チョンワデ、大統領府）を意識して開城工業団地のかんぬきをそっと触ってみては米国と国際社会から指摘されて立場を覆したのではないか懸念される。開城工業団地と金剛山は北朝鮮に年間１億５０００万ドル（約１６３憶円）の現金を抱かせる最高の「ドル箱」で、北朝鮮が実質的な非核化に出る前に開いてはならない韓国の北朝鮮に対する制裁網の砦だ。


康長官の立場転換が不安なのは「四面楚歌」の危機に直面した韓国外交の現住所とも直結している。韓米関係は在韓米軍６０００人縮小の可能性が気にかけることなく取り沙汰されるほどヒビが入っている雰囲気だ。中国はＹ－９偵察機が韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）に随時入るほど韓国を無視しており、日本も防衛白書で韓国を「最も重要な隣国」と表現してきた部分を抜くことで感情的争いは激化の一途をたどっている。政府がすべてをかけてきた南北関係も内実はつまらない。北朝鮮の非核化は１年間ほぼ前進していない。