韓国外交部長官が慰安婦の歴史経験を忘れないように国際的に努力するという意向を明らかにした。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１６日、ソウル外交部庁舎で開かれた記者会見で、韓日慰安婦合意に関連した韓国政府の後続対応に対する質問に「国際的に慰安婦の痛い歴史的経験がそのまま消えないように、国際社会で形成される戦時性暴行の談論にわれわれがより積極的に寄与できるように今方針を決めている」としながら「今年上半期に戦時性暴行問題に対して国際社会がもう少し積極的に被害者の意思に合致する案を見出せる国際会議を推進するために、国内諮問団、ワークショップの開催を通じて出席の範囲を協議している」と話した。

また、「具体的にそのような戦時性暴行被害女性を支援する国連機関がある」として「例えば、ロヒンギャ難民を支援するＵＮＦＰＡ（国連人口基金）、またＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）のそのようなプログラムに政府が財政的に支援も行っている」と説明した。


ただし、康長官は韓日慰安婦合意そのものに対しては基本的な立場をもう一度繰り返すことにとどまった。康長官は韓日慰安婦合意に対して「政府の立場は昨年１月に明らかにした通り」として「２０１５年１２月の合意が真の解決になることができなかった。だが政府間合意に対しては再協議はしないと申し上げた。したがって、その合意は引き続き存在する」と話した。

最近、韓日間強制徴用賠償判決とレーダー調査問題などに関しては「外交当局としては難しくて複雑な事案があるが、両国間関係が悪化せず、事案ごとにそのままよく管理しながら、経済・文化・人的交流の面では着実に発展していけるように管理して励ますのが外交当局がすべきことだと考える」と述べた。