灰色にかすんでいた１４日、民心は一日中沸き上がっていた。会社員が外に出かけることを避けるために構内食堂はどこでも人々で混み合い、インターネットコミュニティには「監獄に他ならない」「人生最悪の粒子状物質の日」のような不満が吐き出された。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願ホームページにも国民の苦情や意見が相次いだ。

その中で「国内の粒子状物質排出量を３０％削減する」と掲げた文在寅大統領の大統領選公約が人々の話題に上っていた。大統領選挙の際、共に民主党は「国民健康を脅かす粒子状物質総合対策を立てます」というタイトルで２ページにわたって関連対策を並べた。大きく①任期内に国内粒子状物質排出量３０％削減推進②強力で細かな粒子状物質管理対策を策定③「粒子状物質対策機構」を設置④韓中首脳外交の主要議題に粒子状物質対策を推進－－など４つとなっていた。

政府はこの延長線上で昨年９月と１１月、老朽化した石炭火力の廃止、老朽化したディーゼル自動車の運行制限拡大、クリーンディーゼル政策の廃棄などを主な内容にする粒子状物質総合管理対策を相次ぎ打ち出した。しかし、市民の目は中国に向かっている。韓国と中国の大気関連資料を共有して「中国の悪影響が明らかだが、政府が中途はんぱだ」という不満だ。


文在寅大統領は昨年１１月、アジア・太平洋経済協力体に参加して習近平中国国家主席との会談で「微小粒子状物質は国家的な懸案で、共同対応して協力してほしい」と述べるなど問題を提起した。

だが、中国政府は先月、劉友賓生態環境部報道官が「ソウルの粒子状物質はソウルから排出されたもの」と反論し、むしろ関連世論を悪化させた。

このような状況で「中国にさらに厳しく言うべきことは言ってほしい」と要求する声が出ている。正しい未来党のイ・ジュンソク最高委員はこの日午前、党最高委員会議で「白ニョン島（ペンニョンド）の粒子状物質の濃度が１６８マイクログラム／立方メートルで、ソウル汝矣島（ヨイド）の粒子状物質濃度も１６８マイクログラム／立方メートルだ。白ニョン島に老朽化したディーゼル自動車があるか。市民と零細事業者などに粒子状物質の責任を転嫁せず中国に言うべきことは言ってほしい」と主張した。民主党ではこの日、粒子状物質に対して特別な反応を出さなかった。この日午前、党最高委員会議でも故パク・ジョンチョル烈士３２周忌に対する追悼の発言はあったが、粒子状物質関連言及はなかった。民主党の粒子状物質対策特別委員長であるソン・オクジュ議員は「文大統領だけでなく、環境部の実務レベルでも両国が関連議論を進めている。共同研究した報告書も今年中に出る。対中関係は多層的要因がある点も確認する必要がある」と話した。

粒子状物質関連懸案で政府・与党がさらに積極的に動かなければならないという指摘が多い。老若男女を問わず不満が出されているが、特に３０・４０代女性が最も敏感に反応している。韓国ギャラップが２０１７年６月に調査した内容によると、３０代女性の８１％、４０代女性の７０％が「粒子状物質で非常に不便だ」と答えたが、これは５０％台前後である他の年齢帯や男性に比べると１０～２０％ポイント以上高い水準だ。当時、ギャラップは「３０代と４０代の女性が敏感に反応するのは彼女らの家庭に未成年の子供がいる場合が多いためだ。地域別ではソウル・首都圏など西側の地域で苦情が比較的に多かった」と分析した。

粒子状物質の懸案に敏感な３０・４０代女性は文在寅政府の核心支持層だ。昨年末、各種世論調査で文大統領の支持率は５０％割れとなったが、３０・４０代女性は５０％台後半～６０％台中盤の支持率となり、文大統領の支持率を支えた。オピニオンライブのユン・ヒウン世論分析センター長は「春季に大気の質がさらに悪化すれば、生活懸案が全面に登場して核心支持層が背を向ける可能性がある」と話した。