慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。


そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。政府は解決方法を探すために腐心しているが、容易ではない。一角で議論される財団設立による解決も現実的には簡単ではない。政府と請求権を得た企業で構成される１＋１方式あるいは日本企業まで含む１＋２方式で被害者救済に取り組むとしても賠償額を揃えるには力不足だ。現在、裁判が進行中の事件は１４件だが２００７年の立法措置で政府が証明資料により金銭を支給した被害者は７万２０００人に及ぶ。被害救済には７兆ウォン（約７０００億円）以上の天文学的金額が必要とされる可能性もある。