１９７０年２月に外交部に入ってから、金泳三（キム・ヨンサム）政府の青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席（９６年）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の大統領外交補佐官・外交通商部長官（２００４～０６年）を経て国連事務総長（２００７～１６年）を終えた。２０１７年初めには、一時大統領候補に出馬という“浮気“はしたものの、途中で意志を引っ込めて民間外交にカムバックした。２０１７年５月、延世（ヨンセ）大学アッペンツェラー館グローバル社会貢献院の名誉院長に就任して以来、半官半民の活動を行っている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理委員長、博鰲（ボアオ）アジアフォーラム（アジア地域経済フォーラム）理事長、グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）議長などを務めている。


今月３日、延世大学事務室で潘氏に会い、韓国外交について尋ねた。潘氏は数回にわたって「大統領の役割」を強調した。強制労役賠償判決以降、危うい韓日関係に関連して「歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば、大統領が何もできなくなる」とし「大統領の決断が必要だ」と強調した。外交部内の米国・日本担当者が疎外されているというと、「特定政権の特殊な目標を遂行するために投入された職業外交官に対し、次の政府が責任を問うのは望ましくない」とし「長期的に韓国外交の信義を落とす」と懸念をにじませた。




＜危機の韓国外交、元老に問う＞潘基文氏「韓日外交、歴史を前面に出せば何もできない」（２）