キンタナ氏は今月７日に訪韓し、外交部のイ・テホ第２次官と統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官ら韓国政府関係者と会い、北朝鮮離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で最近脱北した人々と面談した。この結果を総合し、今年３月の国連人権理事会で北朝鮮の人権状況関連報告書を提出する予定だ。この日の記者会見は、訪韓日程に対する結果をブリーフィングする性格で開かれた。キンタナ氏は２０１６年に特別報告官に任命され、現在まで５回訪韓したが、訪朝はすべて拒否された。これに関連し、キンタナ氏は記者会見で「この記者会見もソウルではなく平壌（ピョンヤン）で開かれるべきだった」とし「金正恩（キム・ジョンウン）（国務）委員長が今年の新年の挨拶でも人民の暮らしの質向上を強調したように、北朝鮮当局が早く扉を開いて人権について議論をすることを望む」と述べた。


北朝鮮人権問題における韓国政府の役割に対してキンタナ氏は「韓国政府との協力は大変重要で、満足している」としつつも「中国内脱北者の再送還問題などで韓国政府が果たせる役割はもっと多くあり、関心を持ってほしい」と求めた。政府の一部からは米朝および中朝、南北対話が行われている状況で、北朝鮮が敏感になる人権問題が現時点で議論されることをめぐり、よく思わない見方も存在する。これに対する質問を受け、キンタナ氏は「非核化交渉および南北和解の局面でも、人権は必ず議題に含まれるべき」とし「２０１９年こそ交渉議題に人権問題が含まれるスタート地点になるべき」と強調した。