１１日、菅義偉官房長官が１０日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強制徴用被害者賠償判決に対する日本の反応を強硬な語調で批判したことに対して「責任転嫁」として遺憾を表明した。

このように年は変わっても韓日葛藤がますます深まる様相を呈している。今年、両国が直面した状況と各種日程を勘案すると、両国関係はそう簡単には改善しない見通しだ。

まず、２月８日に東京で二・八独立宣言記念行事が予定されている。引き続き韓国では三・一運動１００周年記念行事が行われる。また、１カ月後の４月１１日は韓国の臨時政府樹立記念日だ。韓国政府は国内外的に臨時政府１００周年行事を大々的に開催する予定で、少なくとも４月まで開かれるこれらの行事を勘案すると、韓国政府が両国の懸案でそう簡単には日本に譲歩しないものとみられる。


日本側の状況もまた然りだ。４月３０日に明仁天皇が退き、徳仁皇太子が５月１日に新天皇として即位する。日本としては、即位式に先立って韓日関係で譲歩するのは容易ではなさそうだ。

このような渦中に、安倍晋三首相は現平和憲法を改正して来年中に戦争可能な普通国家に変身させることを目標として提示してきた。安倍首相は年頭記者会見でも「この国の未来像について議論を深めるべきとき」と述べた。改憲には言及しなかったが、改憲推進に弾みをつけることを示唆している。

改憲が現実化すれば、韓日関係を越えて北東アジア情勢を荒波の中に陥れることになる。このように見ると、今年上半期中に韓日関係の改善を期待するのは容易ではない状況だ。ただし、６月には大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。Ｇ２０で両国がどのような姿を見せるかによって、下半期の韓日関係を占うことができるだろう。