－－両国が国内政治的にも利用しているのか。

「そのような側面もないとは言えない。日本も見方によっては政治全体が民主化されていて世論の影響が強まっている。ちょうど日本は今年が選挙の年だ。４月の地方選挙に続いて７月に参議院選挙がある。選挙の季節になれば対立的な発言が出やすくなる。韓国は来年４月が総選挙だ。ＩＴの発展でネット上で一般市民が議論するため世論が風に乗りやすい。日本の放送では連日レーダー問題を扱い、韓国に対する不信感を強めている」

－－嫌韓も多いと聞いた。


「日本は２０１０年以降、相対的に東アジアで力の低下を感じながら内向的になり、反発的に流れている。ロシアや中国に対しても領土・歴史問題を抱えていて摩擦や脅威もはるかに大きいが、中露に対する批判は多くない。やはり（中・露とはどうにもならない）力の関係があるとみられる。それによってたまった不満を韓国に発散する側面もあるようだ。嫌韓という言葉は韓国だけに使う。反中感情も大きいが、節制されている。嫌うという意の『嫌』は使わない」

－－ヨン様（ペ・ヨンジュン）ブームまでが起きた日本だったが。

「１９９０年代以降、韓国とは社会文化的には急速に近づいたと考えるが、一方で不満は高まっている。急激な韓流に対するバックラッシュ（反動）もあるようで、韓国に対する複合的な感情がある。しかも今の若い日本人は過去に貧しかった韓国を知らない。お互い理解しにくい状況だ」

－－地政学的戦略の摩擦もあるのでは。

「韓日間の不信感の理由の一つだ。韓国では新北方政策に基づき韓半島（朝鮮半島）の脱冷戦に焦点が置かれている半面、日本では新冷戦に重点が置かれている。中国に対する警戒感のためだ。中国の拡張大国主義への対応体制が戦略の重点であるため、日本の目は南側に向かっていてインドとの協力を強化している。このため南北が接近するほど韓半島状況を牽制の目で見ることになり、あつれきの要素になっている。こうした疎外感をなくすには日本も韓国との協力が必要だ」

－－対日政策の大きな絵が必要だ。

「韓国は韓半島平和体制の構築のためにも周辺国と親和的な関係を築かなければいけない。ドイツ統一事例が示しているように、周辺国の支援と協力がなければ平和構築は容易でない。韓国政府は日本を創造的に関与させることに力を注ぐ必要がある。問題は一日で解決しない。政府は相手に立場を説明するパブリックディプロマシー（公共外交）を強化し、メディアや市民社会も真摯に関係改善を検討する必要がある。このままでは衝突コースに進むしかない」

◆李鍾元（イ・ジョンウォン）教授

１９８２年に日本に渡り、韓日関係を３６年間研究している。日本国際基督教大学（ＩＣＵ）を卒業した後、東京大で政治学修士・博士学位を取得した。東北大法学部の助教授、立教大の教授を経て２０１２年から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の教授として在職している。早稲田大韓国学研究所長も務める。東アジアでは現在も冷戦が終わっていないという観点で、韓半島を中心に米国と中国・日本・ロシアの関係を読むのが研究の焦点だ。著書に『歴史としての日韓国交正常化』などがある。



韓日間の葛藤、放置すれば衝突コースへ…公共外交で解決（１）