自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年記者会見を控え「期待するものはないのではないかと思う」と明らかにした。

羅院内代表はこの日午前に国会で開かれた非常対策委員会議で、「統計庁の雇用動向など経済指標があのように出てきたのにこの政権の姿勢を見ると（経済基調を）まったく直そうとしないようだ。基調を直さないことで政権が国民からそっぽを向かれるのは構わないが、国が病んでいくことは残念だ」と批判した。

羅院内代表は「文大統領が新年記者会見で明らかに雇用指標のせいだけにしないだろうかと思う。（記者会見に対する評価は）会見を聞いてから話したい」と伝えた。


羅院内代表はまた「きょう白元宇（ぺク・ウォンウ）青瓦台民情秘書官が野党政治家を裏調査したことを警察に通知したとの記事を見た。一言でこれは野党弾圧であり野党政治家監視だ」と主張した。引き続き「白秘書官がこれをいつどのように認知し通知したのか詳しく明らかにしなければならない。該当の野党政治家は全く事実無根だと話した。結局この政権が自分たちの正義や道徳を語りながら、やらないと言っていたことを片っ端からやっているということが明らかになった」と非難した。

羅院内代表は特に「われわれはこれ以上特検を先送りすることはできない。他の野党と協調し特検法発議だけでなく早急に通過させ、特検を通じてひとつひとつ事実を明らかにして行く」と強調した。

羅院内代表は「陸軍参謀総長と青瓦台行政官の不適切な会合に対する釈明はますますこじれている。青瓦台で最初に出された釈明と陸軍参謀本部側の釈明が正反対だ」と主張した。

羅院内代表は「重要なのは会合自体が不適切ということと人事資料流出問題だが、この部分に対する調査はまったくされずにいる。きのうは（青瓦台が）調査禁止令を下した。どこかでたくさん聞いた声ではないのか。政府が果たしてこの問題をどのように扱おうとするのか、普通の綱紀の乱れではないと考える」と指摘した。