就業者が９万７０００人増えたというが、これもバブルが含まれている。雇用の核心である非農業民間雇用はむしろ１万６０００人減少した。最低賃金の影響を直接受ける宿泊・飲食店業、卸・小売業業はもちろん「持続可能な良い職場」といえる製造業就業者も５万人以上減った。減少した民間雇用を公共・社会福祉など「税金型雇用」や高齢層中心の農林漁業の雇用で埋めたということだ。補正予算まで２度も編成して５４兆ウォン（約５兆２２００億円）の「雇用税金」を投入し、公共機関を通じた短期雇用まで急造した結果がこれだ。雇用減少の衝撃は社会の弱者といえる労働市場周辺部階層が受けた。製造業とサービス業の雇用が減り、低賃金・低学歴の失業者が増えた。包容的成長を掲げた政府の政策とも矛盾する結果だ。


雇用不振の原因一つを取り上げることはできない。国内景気、人口構造的要因、対外環境などが複合的に作用した結果だ。しかし一次的な責任は政府が負わなければいけない。客観的な経済環境を無視して所得主導成長という無謀な政策実験を強行したからだ。無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。「積弊清算」という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった。