ポスコと新日鉄住金の合弁会社「ＰＮＲ」が９日、強制徴用被害者が申し立てた株式の差し押さえの申請書類を受けた。

これを受け、この日、差し押さえ命令の効力が発生した。

これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は３日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）の強制動員被害者弁護団が申し立てた新日鉄住金の韓国資産であるＰＮＲの株式の一部の差し押さえ申請を承認して会社に書類を送った。


強制徴用被害者のイ・チュンシクさん（９５）などを代理した弁護団は大法院（最高裁）の確定判決にも新日鉄住金が損害賠償をしないと、昨年１２月３１日に新日鉄住金の韓国資産を差し押さえてほしいとして裁判所に強制執行を申し立てた。強制動員被害者が差し押さえの手続きに入った新日鉄住金の韓国内資産はポスコとともに設立した合弁会社ＰＮＲの株式８万１０７５株〔約４億ウォン（約３８８３万円）〕だ。