新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社ＰＮＲ（ＰＯＳＣＯ－Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ ＲＨＦ Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ）株（約２３４万株、約１１億円）だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。
強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は９日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、３月１日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。
強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は９日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、３月１日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。
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