三菱ケミカルの小林喜光会長は７日に行われた経済団体の賀詞交歓会で「円高傾向は当分続くだろう。１～２月には１ドル＝１０４円まで上がるとみている」と話した。みずほ銀行の藤原弘治頭取は「今年が不安定な環境になることは織り込み済みだったが、少し顕現化する時期が早かった」と話した。農機械メーカーのクボタの木股昌俊社長は「生産を輸出型から地産地消型に変えていかないといけない。怠れば会社が今後どうなるかもわからない」とした。クボタは円が１円上がれば営業利益が年間２０億円減る。主力農機械と建設機械売り上げの７０％が海外で出ている。円高の苦痛の中で「失われた２０年」を過ごした日本だ。その苦痛を再び体験しないために日本の企業家の動きが速くなっている。


昨年１ドル＝１１０～１２０円台を維持した円は年末から円高の兆しを見せてきた。米中間の通貨戦争が激しくなり、米国の景気鈍化見通しが出てきてからだ。新年に入り円は急激に上昇した。アップルの業績発表があおった。４日の米ニューヨーク外国為替市場の取引では１ドル＝１０４円台まで上がった。昨年１０月の１１４．０８円から１０円ほど上がった格好だ。８日には１０８円台まで上がって下がったがいつ再び上昇するかもわからない。