７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。


東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」などの激しい発言が続いた。レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。