「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」

７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。

東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」などの激しい発言が続いた。レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。


消息筋によると、一部の出席者は「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」と述べ、出席した政府関係者を追及したという。これに対し、政府側は「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」としつつも「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」という趣旨で答えたことが把握された。これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。

レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」という反応が出ている。会議では「駐韓日本大使を一時帰国させよう」「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。

日本国内では「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」という批判も続出している。この日の会議でも、昨年９月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」とし「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と述べて防衛省を圧迫した。