国会予算政策処が発表した２０１７年末基準の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は３８．２％だ。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１１２％）に比べると低い。しかし長期財政見通しから韓国の財政危機の可能性を指摘する学者がいる。玉東錫（オク・ドンソク）仁川大貿易学科教授だ。

中央日報は３日、世宗市のカフェで玉教授にインタビューをした。玉教授は「韓国は１９９７年の通貨危機以降、財政危機を備えるべきだったが、進歩・保守を問わずこの問題を度外視してきた」と主張した。また「文在寅（ムン・ジェイン）政権の財政政策の点数は再受講をしなければいけないレベル」と評価した。長期財政見通しが２０４０年ごろ悪化するという見方が出ている中で、財政当局の戦略的対応が見えないということだ。玉教授にとって最近のシン・ジェミン元企画財政部事務官の暴露は財政政策の哲学が分かる「リトマス試験紙」だった。以下は一問一答。

－－シン・ジェミン元事務官の暴露で財政問題がイシューになった。


「実務陣の反対で進まなかったが、政府が赤字国債の発行を推進したのは残念だ。悪化している長期財政見通しを考慮していれば容易に推進できないはずだ。次の政権でも公職生活をしなければいけない実務者の立場では（赤字国債の発行に）反対するのは当然だ。経済副首相が実務陣に話す事案ではなかった」

－－現政権の財政政策に点数をつけてほしい。

「現政権からは中長期財政問題を心配する声が聞こえない。国民年金の持続可能性の問題が提起されたように、全般的な財政状況も持続可能でないという点を考えなければいけない。政府の財政政策を『再受講すべきレベル』と見る理由だ」

－－国の負債は現政権だけで増えたわけではない。

「過去の政権も執権後には短期的な景気浮揚誘惑に勝てず国家債務を増やした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の首都移転と革新都市建設、李明博（イ・ミョンバク）政権の４大河川事業が代表的な例だ。しかし過去の政権は財政健全性を確保する措置も同時に取った。金大中（キム・デジュン）政権は公企業を民営化した。盧武鉉政権も一般・特別会計と各種基金を網羅した『統合財政収支』指標を作って予算編成に活用した。朴槿恵（パク・クネ）政権も公共機関の負債を凍結し、公務員年金を改革した。しかし文在寅政権は税収拡大努力をしているものの、支出を減らすための措置が不足している。このため再受講が必要だと評価する」

－－２０３６年の財政危機の可能性を警告しているが、その根拠は。

「国会予算政策処の『２０１６－２０６０年長期財政展望』によると、韓国はＧＤＰに対する国家債務の比率が７０．７６％になる２０３６年以降、財政の持続可能性を確保するのが難しいと判断した。２０３６年以降は政府が国家債務の利子を返済するために借金をしなければいけないということだ。公務員・軍人年金などの公的年金と福祉支出など政府が減らしにくい支出（義務支出）が増えるからだ」

－－北欧に比べると韓国は依然として福祉が少ないのでは。

「北欧では福祉を産業構造調整過程で必要な一種の『保険』と考えている。経済は市場主義的に運営し、福祉はこれを補完するための手段だ。したがって税収も多く、財政の健全性が優秀だ。一方、韓国の福祉政策はその都度、温情主義的に作られる。財政に余裕がなければ絶対に欠かせない福祉に集中しなければいけない」

－－現政権に望む財政政策は。

「まずは産業銀行など公企業の負債まですべて含めて正確な国家債務規模を把握しなければいけない。そうしてこそ健全な財政運営が可能だ。オランダ経済政策分析局（ＣＰＢ）のように政党別の公約が中長期の国家財政に及ぼす影響を評価するシステムも求められる。財政機構の政治的な独立性も高める必要がある。国会予算政策処の処長が国会議長が交代するたびに辞任する慣行から変えなければいけない。これはＯＥＣＤも『おかしな慣行』と指摘している。まず予算政策処長の任期を４－６年に増やし、退職後にも政治的な中立を保障しなければいけない」