ＫＢＳ（韓国放送公社）番組の不公正・歪曲問題が受信料問題にまで広がっている。野党の自由韓国党は昨日、「ＫＢＳの憲法破壊阻止および受信料分離徴収特別委員会」を発足させて受信料強制徴収の禁止に取り組んでいくと明らかにした。受信料（月２５００ウォン、約２４０円）は電気料金やマンション管理費の請求書などで同時に請求されて徴収される。第５共和国当時の１９８４年に受信料納付拒否運動が国民に広がると、徴収率を高めるために導入された。

受信料問題がまた浮上したのは、何よりもＫＢＳが公営放送としての公正性と均衡を失っているという指摘ためだ。ＫＢＳの時事番組やドラマに対する批判の声はこれまで何度も出ている。昨年は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の３代世襲は朴正熙（パク・ジョンヒ）、朴槿恵（パク・クネ）大統領と変わらない」というある団体代表の主張をそのまま放送し、論議を呼んだ。時事番組「今夜キム・ジェドン」での「金正恩称賛インタビュー」はまだ波紋が続いている。「未来のために北の韓国哨戒艦『天安』爆沈を一部理解しよう」という国防長官の認識を最近報道したのもＫＢＳだった。出演者の歴史認識、国家・安保思想の問題という以前に、こうした発言が公営放送で堂々と放送されている状況自体が納得しがたい。


視聴者に謝罪して再発防止を約束するのが正道だが、ＫＢＳは幹部を動員し、番組への懲戒を議論中の審議委員に請託したという疑惑まで受けている。これだから「受信料納付を拒否しよう」という運動をする市民団体までが出てくるのではないのか。軽く見過ごすことではない。


野党もこれを政略的に利用してはいけない。韓国党も与党当時に公営放送の公正性問題を黙過したり、政治的に利用したという批判を受けた。したがって「公営放送の位置づけ」という大局的な見地で公論化を通じて解決法を出す姿勢が必要だ。

受信料の法的根拠は「テレビ放送を受信する受像機を所持する者は受信料を納付しなければならない」（放送法６４条）という条項だ。しかし今日、テレビ受像機はＰＣモニター、ユーチューブ視聴などにも利用されている。急変したメディア環境の変化を勘案しても、受信料分離徴収問題を前向きに議論すべき時だ。