菅義偉官房長官が韓国は韓日関係に逆行していると批判した。

菅官房長官は３日に放送されたラジオ番組で「未来志向を確認していたのに、徴用工問題をはじめ、日韓関係に逆行する韓国の動きがあったのは極めて残念だ」と韓国を批判した。

強制徴用被害者弁護団は昨年１２月３１日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に、新日鉄住金がポスコと設立した会社ＰＮＲの韓国資産の差し押さえてほしいとして強制執行を申請した。これに対し新日鉄住金側は「極めて遺憾」とし「日本政府と相談した後、適切に対応する」と明らかにした。


放送で菅義偉官房長官は最近の韓日間のレーダー照射問題について「私どもはしっかりとした根拠に基づき抗議している」と主張した。

佐藤正久外務副大臣もツイッターで「（防衛省が公開した）映像にもあるように、これまで同様、危険な飛行ではない」とし「韓国の反証もない」と主張した。

一方、韓国国防部は３日の定例記者会見で韓国側の反論映像に関する質問に対し「最終作業をしている状況」とし「準備が終わり次第、(ＹｏｕＴｕｂｅに）掲載する予定」と明らかにした。