２００４年、李憲宰（イ ・ホンジェ）経済副首相（左）と趙潤済（チョ・ユンジェ）経済補佐官（現駐米韓国大使）が青瓦台で開かれた国政課題会議の前に対話している。（中央フォト）
－－この程度なら経済は悪くないと考える人たちもいる。大統領も「マクロ指標は堅い」と表現した。
「雇用が全く創出されていない。マクロ指標を眺める理由は何か。それ自体は重要なものでない。それが雇用・物価と連動すれば意味はある。ところが今のマクロ指標は雇用と全く結びついていない。過去の産業を土台とする雇用と零細事業、飲食店、コーヒーショップ、コンビニエンスストアなどがすべてが停滞している。政府の政策自体がそれを加速させる方向に進むため、経済はほとんど窒息状態に陥っている状況だ」
－－政府が最近出した政策への批判が絶えない。
「政策の波紋を計算する人がいない。最低賃金制と５２時間勤務制、不動産税政策がすべて同じだ。富裕層を締めつけるという目標一つだけが明確だ。政策は単純なものではない。結果（ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ）と波紋（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｃｅ）を精巧に計算しなければいけない。人に動けるスペースを与えなければいけない。最低賃金は雇い主にスペースを与えず束縛した。不動産税は建物の主が賃貸料を上げること以外に手段がないようにした。譲渡所得税重課は国民の窮乏化政策だ。ある家長が５億ウォンを出して購入した住宅が９億ウォンになったとしよう。それを売って引っ越しをするには利益の半分を出さなければいけない。それでは従来住んでいたレベルの家を買うことができない。住宅価格は一斉に上がっているからだ。このように波紋を計算できない政策が数多く出てきている」
－－文在寅大統領は最近、「産業政策がないという批判に対して深い自省が必要だ」と述べた。
「旧時代的だ。もどかしさを感じる。産業政策は朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代の産物だ。産業政策というものはどの産業を育成するのかを政府が決めるということだ。基準を設けて支援する企業を選定し、資金を配分する。政府が企業よりも知っていることが多い場合に産業政策を展開できる。今はどの産業が良くなるのか誰にも分からない。まず、産業の境界自体が崩れた。個人が良い企業を育てられるように助けるのが政府がやるべきことのすべてだ」
－－結局、下から問題を解決すべきということか。
「そうだ。住宅問題も同じだ。最近、政府が第３期新都市を発表したが、これも旧時代的だ。以前の大統領がしてきたことを踏襲した。新都市を建設したからといって今の住宅問題が解決するのか。ソウルの都心は古くなるが、人々が郊外に抜けていけばどうなるのか。今は都市の再生に関心を向ける時だ。都市再生をナショナルプロジェクトとして、これに参加する個人を支援するのが最善の方法だと考える」
－－どの政府も規制をなくすというが、規制がなくなったことはない。
「規制は既得権を守ろうとするあがきだ。社会全体で既得権があまりにも強まっている。全国民が既得権化された。政府が票で得た既得権や労働者が闘争をして得た既得権も同じ既得権だ。すべての社会が既得権にこだわれば変化がない」
－－なぜ既得権が強まっているのか。
「政府が友軍と戦うことができないからだ。歴代成功した政権は友軍と戦って勝っている。金大中（キム・デジュン）大統領は少なくとも激烈に対話する準備ができていたし、それを克服していく覚悟もできていた。今は政府がいくつかの既得権集団を友軍どころか同志と認識している。戦いができず、振り回されている。ろうそく集会は誰が起こしたのか。この答えによって政府の道が変わる。それを民主労総・全教組・全公組・経実連・参与連帯のような市民団体が主導したと考えれば、政府は振り回されることになるだろう。私はろうそく集会の主役を中産層だと考える。政府は誰にも負債意識を持つ必要がないということだ」
－－市民団体や民主労総と戦わなければいけないということか。
「これら団体と正面から戦ってこそ創造的ビジネス環境を形成することができる。この人たちの既得権をなくさなければ国は一歩も前に出ていけない。１９８１年に米国で空港管制官が賃上げを求めてストライキをしたことがある。レーガン大統領はその事態にどう対処しただろうか。４８時間以内に復帰命令に従わなかった約１万１０００人を罷免した。その程度の勇気があってこそ社会が次の段階に進む。既得権というものはそれほど大変なものではない。６０歳のタクシー運転手が持っている個人タクシー免許証、それが既得権だ。それを手放せというのは過酷だと思うかもしれないが、それを越えることができなければ社会は前に進めない」
－－どうすればその既得権を手放すようにできるのか。
「社会安全網が既得権よりさらに良いと考えられる場合、既得権を手放すことになる。政府が送るべきメッセージは３つある。大韓民国で生まれれば飢えて死ぬことはない。大きさはともかく部屋一つは用意する。そしてどの子どもも健全な成人に育つことができる。社会安全網と住居・教育権を確実に保障すれば、人々は既得権にこだわらないだろう」
－－韓国経済は現在の危機を克服できるのか。
「我々の国民には底力がある。過去１００年間、解放と戦争を経験し、経済を築いた。恐れずに乗り越えなければいけない。避難民が築いたバラック集落を考えてほしい。山の空き地に板で家を建てた。そこにセメントやレンガを重ねてスレートの屋根を載せて暮らし始めた。こうした精神で転換期を乗り越えれば、また活発な動きが生じる。わが国は誰もが一流になろうとあがく社会だ。それが各自図生の核心だ。一流になろうとすることのどこが悪いのか。みんな一緒に三流になろうと後退しなければそれでよい」
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