トランプ米大統領が「韓国は毎年、在韓米軍費用として６億ドル（約６６００億ウォン）しか出していない」と述べたことに対し、韓国外交安保当局者は「いったい誰がこのような数字をインプットしたのだろうか」という反応を見せている。トランプ大統領は参謀に「在韓米軍の駐留費用は（年間）３５億ドルだが、韓国は６億ドルしか出していない」と述べ、韓国が負担する防衛費分担金を６億ドルの倍に増やすよう関連部処に指示したという。韓国政府にもこうした立場が伝えられた。

しかし「駐留費用３５億ドル」という数値はもちろん、韓国が出しているという「６億ドル」も事実でない。公式的に韓国が昨年提供した防衛費分担金は９６０２億ウォンだった。６億ドルよりはるかに多い約８億６０００万ドルだ。それだけではない。京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズを見てもトランプ大統領の誤解が表れている。「平沢ギャリソン（Ｇａｒｒｉｓｏｎ）」とも呼ばれるキャンプ・ハンフリーズは海外駐留米陸軍基地のうち最大規模だ。面積はソウル汝矣島（ヨイド）の５．５倍の１４６７万７０００平方メートルで、基地の周囲は１８．５キロ。

ソウルと議政府（ウィジョンブ）、東豆川（トンドゥチョン）など漢江（ハンガン）北側の米軍基地を後方のキャンプ・ハンフリーズに移転する事業（２００６－２２年）の費用は２０１０年度基準で１６兆ウォンだった。物価上昇率と資材費・人件費の引き上げを考慮すると、実際の事業費は１６兆ウォンを超える。全体の事業費で韓国は８兆９０００億ウォン（約８０億ドル）以上を、米国は７兆１０００億ウォン以上を出す予定だ。トランプ大統領が２０１７年１１月に訪韓した際、当時のブルックス在韓米軍司令官はヘリコプターでキャンプ・ハンフリーズを見せながら韓国の寄与度を説明したという。「現在の米国の同盟国のうち、これほど現代化した大規模な米軍基地を自国の費用を投じて提供する国は韓国ほどだ」（シン・ボンチョル峨山政策研究院安保統一センター長）という声も出ている。この費用は防衛費分担金とは別に韓国が出す。平沢基地に関連して韓国政府は巨額の費用だけでなく、大きな政治的費用も負った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は米軍基地移転に反対する大規模なデモに苦しんだ。２００６年、キャンプ・ハンフリーズ移転事業地の平沢大楸里（デチュリ）の住民・デモ隊と衝突し、建設反対派から「暴力政権」と呼ばれた。


さらに韓国政府は防衛費分担金のほか、在韓米軍のために直接・間接的に支援している。米軍に無償で提供する土地の費用、ＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍に配属される韓国の軍人）人員支援、基地周辺整備費用などだ。計算方法によっては４兆ウォン以上という研究結果もある。さらに米軍当局が韓国が支援する防衛費分担金を毎年すべて投入せずに得る利子収益はおまけだ。これは公開もされない。

何よりも韓国の米国産武器購入が米国の防衛費分担金計算書から抜けている。韓国は２００６年から２０１６年１０月まで米国産武器３６兆３６０億ウォン分を購入している。国防技術品質院によると、韓国は２００６年から１５年まで米国の武器輸出国順位でトップだった。