韓日関係は最近、出口の見えない暗いトンネルの中を走っているようだ。昨年１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し韓国人強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる判決を出し、韓日関係に荒波が立った。木宮正史東京大教授が分析したように韓国は今回の判決を両国関係の一部分とみる一方、日本は両国間のすべてがかかっているとみている。両国間の見解の違いがそれだけ大きいということだ。日本では今回の判決は韓日関係の基礎となった１９６５年の請求権協定を覆すものと認識されている。

最近発生した海上自衛隊哨戒機をめぐる騒動は、韓日関係で続く一連の摩擦と無関係ではないだろう。すなわち、旧日本軍慰安婦問題の解決に向けた２０１５年１２・２８合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解体、強制徴用被害者賠償判決、韓国人が「日本侵略」の象徴と考える旭日旗掲揚問題による日本海上自衛隊の済州（チェジュ）観艦式不参加、今月初めの韓国海軍の独島（ドクト、日本名・竹島）海上訓練などをめぐる対立が続いた。こうした過程を経て文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策に対し、安倍晋三首相は不満を表出してきた。

相次いで発生する韓日間の外交摩擦の根源的な理由は次の３つと分析される。まず、韓日間の国力の変化という構造的な要因だ。深く心配される部分だ。韓日請求権協定が締結された１９６５年の韓日間の国力格差（ＧＤＰ基準約１対１００）は現在劇的に狭まっている（約１対２．５に縮小）。こうした変化によって韓国では日本に対する経済的な劣等感から抜け出した今こそ、正義を根拠にこれまで抑えられてきたことを堂々と話すべきだと考えている。


一方、２０１０年に経済規模の面でアジア１位を中国に明け渡した日本は、心理的に焦りを感じて「被害者意識」が表れた。さらに韓国に追い上げられると、韓国人の日帝侵略被害者の主張を以前のように慎重に考慮して反すうする余裕が消えた。歴史で被害者・加害者という韓日関係は厳格に存在する。しかし東アジアの構造変化と重なって日本人の意識が変化していることに韓国が鈍感であることも否認できない。