日本政府が一方的に映像を公開して韓日間対立が拡大している、いわゆる「レーダー照射問題」に関連して２８日、映像の公開について記者会見を行った日本防衛省関係者が「映像だけでどんな人も説得できるものではない」という趣旨で発言したと複数の消息筋が３０日、伝えた。韓日関係に詳しい東京消息筋が伝えた。

消息筋によると、記者会見は２８日午後５時、日本政府が映像を公開した直後、防衛省内で行われた。当時、記者会見を主導した統合幕僚監部関係者は冒頭発言で「われわれはこの映像が日本の主張を一定範囲、一定程度を裏付けられる内容だと考える」としつつも「一方では、この映像だけですべてのことが決定されたり、どんな人も説得できたりするものではないとの前提の下で映像を見てほしい」という趣旨の発言を行った。

一言でいうと、映像だけでは「韓国駆逐艦が日本哨戒機に向かって火器管制レーダーを照射した」という主張を十分に裏付けることが難しいという側面を自ら告白したわけだ。


「映像は韓国側がレーダーを照射した証拠で、映像を見ればレーダーの照射事実を確認することができる」という日本政府の公式的な立場ともかけ離れている。

記者会見の冒頭にこのような異例の発言が出ると参加者もざわめいたという。これを受け、「全てのことが決定されるわけではない。どんな人も説得できるものではないとの発言はいったい何の意味か」「韓国側が映像を見てもうなずきにくいということか」「それでも公開する理由は何か」という質問が続いたと消息筋は伝えた。これに対して防衛省関係者は「具体的に映像のある部分に問題があるという意味でなく、韓国との隔たりが現時点で縮まっていないため、引き続き協議が必要だという点を述べたもの」と曖昧に答えたということだ。

これに関して岩屋毅防衛相をはじめ、防衛省内部では「韓国との対立をさらに触発する恐れがある」として映像公開に反対したが、安倍晋三首相と総理官邸が公開に圧力をかけたと日本のメディアが報じたことがある。このため、「映像がどんな人も説得できるものではない」という記者会見を通じて防衛省が映像公開に対する内部の不満を表したのではないかと見る向きもある。