日本政府が海上自衛隊Ｐ－１哨戒機を動員して韓国の軍艦を撮影した映像を公開し波紋が続いている。日本の一部メディアは安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報道した。韓国政府と軍関係者は映像に現れた駆逐艦「広開土大王」に対する日本の哨戒機の近接飛行を強く批判している。

日本メディアは２９日、「今回の映像公開に対し防衛省が『韓国がさらに反発するだけ』と慎重論を展開したが安倍首相の決定により公開した」と報道した。

特に東京新聞は、慰安婦問題と関連した和解・癒し財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相の不満が爆発したという自民党関係者の発言を伝えるなど安倍首相の「個人感情」を強調した。


毎日新聞は日本政府の映像公開と関連して「安倍政権が支持率回復のため問題を利用しているのではとの分析も出ている」と伝えた。

韓国軍関係者は２８日に防衛省が公開した映像を分析した結果、日本の哨戒機が２０日に東海（トンヘ、日本名・日本海）の大和堆近くの韓日中間水域で遭難した北朝鮮船舶を捜索した韓国の駆逐艦「広開土大王」に５００メートルの距離まで接近し、１５０メートル上空で威嚇的に飛行したと把握した。

軍関係者は「当時広開土大王は浸水していた遭難船舶の救助活動任務をしていた。日本側が非常に緊迫した救助状況にあるのを知りながら意図的に低空威嚇飛行をしたのは救助活動を妨害するもので、国際慣例を無視した非紳士的な行動」と指摘した。

また別の関係者は「日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機。こうした武器体系特性を考慮すると韓国の艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為」と主張した。

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた国際民間航空条約には、「離陸または着陸のために必要だったり関係当局の許可を受けた場合を除き、地表面または水面上空を１５０メートル（５００フィート）以内で飛行することを禁止する」と明示されている。

韓日国防当局が実務級ビデオ会議を行い解決案摸索を始めたすぐ翌日に後頭部を殴るように一方的な主張を入れた映像を公開したことに対し激しい反応を見せる軍関係者もいる。国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官ら軍首脳部も日本の一方的な行動に相当な不快感を示したという。

軍の一部では安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取っているのではないかとの指摘も出ている。日本が映像を公開し哨戒機乗組員の相互交信内容の相当量を「ピー」という音で消去処理しながらも「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　Ｊａｐａｎ　Ｎａｖｙ（こちらは日本海軍だ）」として自分たちを「海軍」と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている。