分担金交渉は以前から韓米間の悩みだった。１９９０年半ばは毎年開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で両国が毎回衝突する部分だった。ある年にはわずか５００万ドルをめぐり韓米国防部がＳＣＭ会議が決裂するほど対立した。こうした良くない記憶のため分担金交渉を国防部がせず、外交部に任せた。このため外交部に防衛費分担金担当大使が生まれた。交渉も毎年するのではなく５年ごとに基準を決めることにした。難しい費用の問題は別に交渉し、韓米同盟はうまく維持しようという意図だった。分担金は韓米連合体制を維持するために使われる。在韓米軍独自の運営費用は米国に負担するが、韓半島（朝鮮半島）防衛のためにかかる費用は韓米連合レベルで両国が半分ずつ出している。


ところが米国は１１－１３日にソウルで行われた交渉で、５年周期の交渉を１年に変更しようと提案したという。分担金増額圧力が強まると考えられる。負担金も現在の９６００億ウォンより３５％多い年間１２億ドル（約１３００億円）水準を要求している。トランプ大統領はイラクを訪問した２６日、「米国は警察国家を続けることができない。すべての負担を米国が担わなければいけない状況は不当だ」と述べ、「安保ただ乗り」を批判した。トランプ大統領は最近、シリア内戦から米軍を撤収させることにした。現在、韓国の対米外交ラインは大きく損傷し、米国は分担金引き上げに強硬な立場を見せている。したがって分担金が引き上げられなければ、在韓米軍縮小が強行されるという懸念も出てくる。