文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対して否定的な評価が就任後初めて半分を超えた。否定的な評価が肯定的な評価を上回る「デッドクロス」現象も表れた。現政権の経済政策に対する失望感に「民間人査察疑惑」など政権のモラルに悪影響を及ぼす事件が相次いで発生したからだ。
◆デッドクロスは反転するのか
世論調査機関リアルメーターは全国成人1003人を対象にした世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.1%ポイント)で、国政遂行に対する肯定的な評価は43.8%だったと27日、発表した。前週に比べて3.3ポイント下がった。一方、否定的な評価は5.5ポイント上昇した51.6%となり、初めて半分を超えた。
リアルメーターの調査を基準に否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは文在寅政権の発足後初めて。初めて肯定的な評価と否定的な評価の差が誤差範囲外(7.8%)に広がった。
文大統領の支持率は9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談後の10月から速いペースで落ちている。特に中道層の離脱が深刻だ。中道層の肯定的な評価は前週の48.0%から今週は36.7%へと11.3ポイントも下落した。中道層の支持率が30%台に落ち、中道層の否定的な評価が60%を超えたのも今回が初めてだ。50代の肯定的な評価が41.5%から32.1%に大幅に低下するなど、全年齢帯で支持率が下落した。京畿・仁川(50.2%→39.7%)、自営業者(42.5%→37.1%)、労働職(47.7%→39.6%)などで離脱が多かった。
専門家は歴代政権でデッドクロス現象が生じた後にこれを覆した事例はほとんどないとし、傾向を反転させるのは容易でないという見方を示した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は1年目の4-6月期に否定的な評価が肯定的な評価を上回り、任期を終えるまでこれを覆すことができなかった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は2年目7-9月期に支持率のデッドクロスが発生し、この傾向が弾劾まで続いた。
◆マジノ線は大統領支持率40%
与党は大統領支持率のマジノ線を40%、与党「共に民主党」の支持率下限線を35%とみている。今回の調査で民主党の支持率は1.7ポイント下落した36.3%と、臨界点に近づいている。民主党関係者は「いわゆる『コンクリート支持率』が崩れる場合、国政運営動力の確保に支障が生じるとみている」と懸念を表した。
政界は支持率自体より「速度」が尋常でないと見ている。9月末に65.3%だったが、大きな悪材料なく3カ月間で20ポイント以上も下落したのは異例という分析だ。カ・サンジュ檀国大政治学教授は「景気に敏感な自営業者と非正規職労働者の離脱が目立つ」と語った。
景気回復が支持率上昇の核心であることを知りながら代案がない点も問題だ。ある首都圏の議員は「来年の上半期後半に雇用など経済指標が良くなると予想される。それまで支持率の下落幅がどれほど拡大するかがカギ」という見方を示した。
◆デッドクロスは反転するのか
世論調査機関リアルメーターは全国成人1003人を対象にした世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.1%ポイント)で、国政遂行に対する肯定的な評価は43.8%だったと27日、発表した。前週に比べて3.3ポイント下がった。一方、否定的な評価は5.5ポイント上昇した51.6%となり、初めて半分を超えた。
リアルメーターの調査を基準に否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは文在寅政権の発足後初めて。初めて肯定的な評価と否定的な評価の差が誤差範囲外(7.8%)に広がった。
文大統領の支持率は9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談後の10月から速いペースで落ちている。特に中道層の離脱が深刻だ。中道層の肯定的な評価は前週の48.0%から今週は36.7%へと11.3ポイントも下落した。中道層の支持率が30%台に落ち、中道層の否定的な評価が60%を超えたのも今回が初めてだ。50代の肯定的な評価が41.5%から32.1%に大幅に低下するなど、全年齢帯で支持率が下落した。京畿・仁川(50.2%→39.7%)、自営業者(42.5%→37.1%)、労働職(47.7%→39.6%)などで離脱が多かった。
専門家は歴代政権でデッドクロス現象が生じた後にこれを覆した事例はほとんどないとし、傾向を反転させるのは容易でないという見方を示した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は1年目の4-6月期に否定的な評価が肯定的な評価を上回り、任期を終えるまでこれを覆すことができなかった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は2年目7-9月期に支持率のデッドクロスが発生し、この傾向が弾劾まで続いた。
◆マジノ線は大統領支持率40%
与党は大統領支持率のマジノ線を40%、与党「共に民主党」の支持率下限線を35%とみている。今回の調査で民主党の支持率は1.7ポイント下落した36.3%と、臨界点に近づいている。民主党関係者は「いわゆる『コンクリート支持率』が崩れる場合、国政運営動力の確保に支障が生じるとみている」と懸念を表した。
政界は支持率自体より「速度」が尋常でないと見ている。9月末に65.3%だったが、大きな悪材料なく3カ月間で20ポイント以上も下落したのは異例という分析だ。カ・サンジュ檀国大政治学教授は「景気に敏感な自営業者と非正規職労働者の離脱が目立つ」と語った。
景気回復が支持率上昇の核心であることを知りながら代案がない点も問題だ。ある首都圏の議員は「来年の上半期後半に雇用など経済指標が良くなると予想される。それまで支持率の下落幅がどれほど拡大するかがカギ」という見方を示した。
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