若者の失業率がなかなか回復する兆しが見えていない。着実に伸びてきた大卒就職率まで減少傾向に転じた。教育部が卒業生５７万人を全数調査（２０１７年末基準）したところ、就職率が前年（６７．７％）より１．５％ポイント下がった６６．２％にとどまった。２０１１年以降就職率が６７％以下に落ちたのは今回が初めてだ。雇用政府を前面に出した文在寅政府にもう一つの雇用惨事が追加されたわけだ。

大卒者を含む若年層の全般的な雇用不振傾向は実際、昨日今日のことでない。これに先立ち、統計庁の１１月雇用動向で若年層（１５～２９歳）の失業率は前年より１．３％ポイント減った７．９％で瞬間的に好転した。だが、税金で作った公共部門の短期雇用が多く、真の雇用状況の改善と見ることは難しい。実際に、当時も体感失業率を示す指標（拡張失業率）は関連統計の作成が始まった２０１５年以降最悪の水準である２１．６％にむしろ悪化した。

今年一年間全世界的に雇用好調となったが、現政権は無理な所得主導成長の実験で韓国を「雇用劣等生国」にしている。最初のボタンを留め間違えただけでなく、「雇用ショック」に近い指標が出るたびにその場凌ぎの処方を繰り返して危機を高めた。


今年初め、グローバル金融危機以降最悪の雇用成績表を受けた時、文在寅大統領は格別に若者失業対策の準備を指示した。そのように打ち出されたのが中小企業に就職する若者に年１０３５万ウォン（約１０２万円）を直接支援する方針だった。後日には公共機関に短期バイト採用を割り当て「雇用粉飾」という批判も浴びた。このような形で国の資金を投じれば一時的に雇用指標を改善することはできるだろうが、問題を根本的に解決することはできない。正攻法でもなく持続可能なわけでもない。このままだと若者が来年に直面する「雇用寒波」がさらに激しいほかはないだろう。若者に恥ずかしいではないか。