そのためか今はトランプ大統領が１回目の米朝首脳会談以降、ごり押し式で金委員長を手懐けようとしているように映る。だが、核を保有した金委員長は微動だにしない。むしろトランプ大統領のほうが尻に火がついた。来年春からは米議会が米朝核交渉経過をいちいち報告させて確認するためだ。トランプ大統領は議会の同意なく自分の思うように制裁を緩和することもできない。議会の牽制（けんせい）で米朝首脳同士のトップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）式の一括合意も容易ではない。前にも進めず後ろにも引けなくなったトランプ大統領は、昨年マティス長官の建議を受け入れたことを今になって後悔している可能性もなくはない。このような混線で、来年の米朝核交渉が順調に進まなければ、トランプ大統領の北朝鮮および韓半島政策はどこへ飛び跳ねるか予想することはできない。

弱り目にたたり目で、在韓米軍駐留を支援する防衛費分担金交渉が深刻だ。近く妥結に至らなければ、来年４月から在韓米軍の韓国人勤労者への給与が中断される。お金の問題は敏感だ。韓米は分担金を１兆３０００億ウォン（約１２８７億円）まで近づけたという外信報道もある。従来の分担金９６００億ウォンの２倍に引き上げるとするトランプ大統領の要求に比較すれば大幅に減ったといえる。だが、トランプ大統領は昨日もイラクを訪問して「米国は世界の警察を続けることはできない」としながら「すべての負担を米国が負わなければならないのは不当」と述べた。分担金をもっと出せという意味だ。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退も決めた。したがって分担金交渉が決裂すればトランプ大統領が在韓米軍の縮小または撤退を命じる可能性もなくはない。

日本の反韓感情も尋常ではない。今月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）の大和堆漁場で発生したレーダー波事件のためだ。当時、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」は遭難した北朝鮮の小型漁船を探すために対艦用射撃統制レーダーを作動したが、航空機迎撃用レーダー（ＳＴＩＲ）は作動させなかったという。それでも日本は韓国艦艇がＳＴＩＲレーダーで自国の哨戒機を威嚇したと強く出ている。防衛相が異例の声明を発表し、外務省局長が韓国外交部を訪れて抗議した。日本がささいな軍事問題で政府レベルで対応するのは前例がない。日本は１０月の旭日旗論争で済州道（チェジュド）観艦式に艦艇を派遣しなかった。日帝強占期の強制労役に対する大法院（最高裁）の損害賠償判決で反感が深まっている。だが、日本は中国とは協調的だ。来年の中国観艦式参加を推進中だ。安倍晋三首相は１０月に中国で習近平国家主席と首脳会談に臨み、来年は習主席が日本を訪れる予定だ。これに比べて韓中は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）事態以降、依然として関係が冷え込んだままだ。


総合すると、韓国は米国との伝統的な同盟関係が毀損（きそん）される可能性がないとはいえず、日との間では反感が深まり、中国との友好関係は回復しないでいる。南北は国防白書に「北朝鮮軍＝敵」という表記を削除するほど友好的（？）だが、実状では北朝鮮の核脅威は高まっている。反面、南北軍事合意で韓国軍の北朝鮮に対する監視や訓練は制限されている。このように、韓国の防衛力は担保することはできない状態だが、北東アジアでは孤立している。したがって政府は韓国の安全保障の孤立化現象をまず元に戻さなければならない。防衛費分担金交渉は早く円満に終える必要がある。南北和解・統一のためにも、我々を助けてくれる同盟および友邦関係を確実に深めておくべきではないだろうか。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞北核脅威の高まりにも深まる韓日葛藤…韓国は安全保障で孤立（１）