韓国銀行（韓銀）が日本の「アベノミクス」のような通貨政策を通した雇用安定政策は韓国では無理があると警告した。

韓銀が２７日に発刊した報告書「雇用構造の変化と政策課題」で、日本の「アベノミクス」を例にあげ、金利下落と同時に円安を誘導しながら輸出企業の収益性が改善されて雇用が拡大する効果をもたらしたと説明した。

しかし、所得不平等の悪化と労働市場の二重構造拡大という副作用が発生したとし、日本と同じやり方を韓国に当てはめるのは無理があると分析した。韓銀マクロ経済研究室のパク・ソンホ研究委員は「対外依存度が高い状況で為替レート調整を通じて対外部門を浮揚すれば、対外衝撃に脆弱になり、雇用不安定がむしろ深刻化するおそれがある」と話した。


報告書は雇用安定のためのマクロ経済政策手段として通貨政策より欧州のように積極的な財政政策を考慮する必要があると提言した。