中国の不法漁船が日本水産庁職員１２人を乗せたまま半日も逃走したが、日本政府がこれに対して非公開で抗議しただけで、１カ月半以上も沈黙してきたことが分かった。

韓国海軍艦が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したと主張し、日本の防衛相、官房長官らが一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。

２７日の産経新聞の報道によると、事件が発生したのは１１月５日。日本水産庁所属の取締船は鹿児島県付近の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船２隻が底引き網を利用して違法操業をしているのを発見した。取締船はこの漁船を停船させた後、職員１２人が漁船に乗り込んで現場調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走した。


その後、取締船の支援要請を受けて到着した海上保安庁巡視船の停止命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内で船を避けながら操業を継続した。同紙は「漁船に乗った職員も船を停止させて調査に応じるよう説得したが、船長はこれに応じなかった」と伝えた。

結局、中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは午後１０時を過ぎてからだった。職員にけがはなかったと同紙は伝えた。

しかし日本政府は中国側に漁船員らを中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけで、中国政府に公開的に抗議していない。このために事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。

これは、韓国海軍所属の「広開土大王」が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したとして、当時の状況が発生した直後に日本メディアを通じて自らの主張を公開的に発表したのとは対照的だ。

東海（トンヘ、日本名・日本海）公海で「広開土大王」と日本の哨戒機の間で事態が発生した後、翌日の２１日に岩屋毅防衛相が記者会見を開き、「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と公開的に抗議した。火器管制レーダーを照射したと主張しながらだ。

その後、菅義偉官房長官は定例記者会見で「極めて遺憾」と述べ、佐藤正久外務副大臣は「韓国側に謝罪を要求する」と数回にわたり攻勢を見せた。自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。