菅義偉官房長官はこの日の談話で「日本は長い間、鯨を通じて文化や生活を築いてきた」とし「政府はIWC内に鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったと判断し、脱退を決めた」と明らかにした。IWCの規定により、日本が翌月1日までに脱退意志を通知すれば来年6月30日に脱退が決まる。その後、日本は自国の排他的経済水域(EEZ)内で商業目的とした捕鯨が可能になる。
1946年、鯨の保護を目指して設立されたIWCは1986年から販売目的の商業捕鯨を禁止している。IWC加盟国の日本も毎年南極海で300匹程度、研究目的の捕鯨だけを許容してきた。
1946年、鯨の保護を目指して設立されたIWCは1986年から販売目的の商業捕鯨を禁止している。IWC加盟国の日本も毎年南極海で300匹程度、研究目的の捕鯨だけを許容してきた。
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