文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「大韓民国の経済が停滞・不振していると多く言われ、さらには先行きが見えないという懸念の声もある」と明らかにした。

文大統領は２６日昼間１２時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館忠武室で国民経済自問会議を主宰した席で「大韓民国の経済が再び活気を取り戻し、未来に向かって熱心に走っていける、そのような良い議論が行われてほしい」と述べた。この日の会議には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官、任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、金秀顕（キム・スヒョン）政策室長などとキム・グァンドゥ諮問会議副議長、分科別諮問会議委員など約３０人が参加した。文大統領が経済諮問会議全体会議を主宰したのは昨年１２月以降１年ぶりだ。

この席で文大統領は「今日は大韓民国の産業革新が議題だ。とても時宜を得た議題」として「特に、大韓民国の経済に活力を吹き込むための対策としても非常に切実な課題だ。韓国の伝統的な主力製造産業を革新して高度化し、それを通じて競争力を高めていくのも極めて切実で、また今後われわれの未来の成長動力をつくるためにわが経済を革新していくのも非常に切実な課題」と強調した。


また、文大統領は「経済や産業の政策では皆専門家なので、私が先に申し上げればひょっとして私の話に制約されて自由に話し合うことができないかもしれないため、今日は私が委員の話をそのまま聞くことにしたい」として専門委員に討論の場を明け渡した。

この日の会議ではキム・グァンドゥ副議長が「大韓民国の産業革新推進方向」について案件報告をした後、延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授とソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授が案件討論を行った。