韓米は来年から発効する新しい防衛費分担金協定をめぐり駆け引きをしてきた。韓国は在韓米軍駐留費のおよそ半分の９６００億ウォン（約９６０億円）を負担している。それでも米政府は５０％増を、トランプ大統領は倍増を望んでいるという。最近の社会福祉費用の増加などを考えると、かなり厳しい負担となる。


このため大幅引き上げがなぜ正しくないのかという論理から緻密に準備した後、米議会やシンクタンクを相手に積極的に広報しなければいけない。実際、韓国は平沢（ピョンテク）など大規模な軍の基地を無料で貸しているほか、税金・公共料金の減免、道路・港施設の無料利用など多くの恩恵を与えている。直接・間接支援を合わせると、在韓米軍のために韓国は４兆５２００億ウォンを負担していると推算される。金額と米軍の規模を考慮すると、韓国（２万８５００人）は日本（６万２０００人）より多く負担しているということだ。