トランプ大統領が米国の同盟国防衛費分担を激しく批判したことは看過できることではない。トランプ大統領は２４日、ツイッターで「裕福な国の軍隊に補助金を与えているが、これは米国の納税者を利用するものだ。私はこの問題を解決する」とコメントした。裕福な国がどこかは名指ししなかったが、トランプ大統領が「安保ただ乗り論」のターゲットに韓国を挙げてきた点から韓国が該当するとみられる。特に世界平和のために米国は同盟国を支援すべきだと主張してきたマティス国防長官までが辞任することになり、トランプ大統領を阻止する安全弁までが消えた。

韓米は来年から発効する新しい防衛費分担金協定をめぐり駆け引きをしてきた。韓国は在韓米軍駐留費のおよそ半分の９６００億ウォン（約９６０億円）を負担している。それでも米政府は５０％増を、トランプ大統領は倍増を望んでいるという。最近の社会福祉費用の増加などを考えると、かなり厳しい負担となる。

このため大幅引き上げがなぜ正しくないのかという論理から緻密に準備した後、米議会やシンクタンクを相手に積極的に広報しなければいけない。実際、韓国は平沢（ピョンテク）など大規模な軍の基地を無料で貸しているほか、税金・公共料金の減免、道路・港施設の無料利用など多くの恩恵を与えている。直接・間接支援を合わせると、在韓米軍のために韓国は４兆５２００億ウォンを負担していると推算される。金額と米軍の規模を考慮すると、韓国（２万８５００人）は日本（６万２０００人）より多く負担しているということだ。


また、在韓米軍の存在と合同軍事訓練が韓国だけのためでない点を周知させることも重要だ。これは北朝鮮の脅威だけでなく中国の軍事的膨張を防ぐのにも大きな役割をする。したがって過度な分担金引き上げ要求は反米情緒につながり、米国の国益にもならないという点を、トランプ政権に効率的に説得する必要がある。