文在寅（ムン・ジェイン）大統領が鄭長官のこうした履歴を考慮して国防部のトップに任命したとすれば、それこそ「神の一手」になるはずだった。日本との協力は韓半島（朝鮮半島）平和の進展に向けなくてはならない「パズルの一片」だ。安保次元からも在日米軍と日本が提供する軍事基地は有事の際に韓半島後方に責任を持つ戦略資産だ。


しかし鄭長官の日本での経歴は無用の長物と変わらなくなった。就任直後である１０月の済州（チェジュ）海軍国際観艦式から問題が絡まった。海上自衛隊が旭日旗を掲げて参加するというと国防部は「不可」を通知した。大法院（最高裁）の強制徴用者賠償判決以降、韓日外交は最悪に駆け上がった。さらに最近では「レーダー問題」まで重なった。日本の防衛省は２５日に声明を出し、「哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から複数回にわたりレーダー照射を受けた」と主張した。