韓国海軍の艦艇が２０日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上に漂流する北朝鮮漁船捜索過程で日本海上自衛隊所属の哨戒機に火器管制用レーダーを照射したことに対し、日本政府が連日、強硬な反応を見せている。岩屋毅防衛相が２１日、「火器管制用レーダー照射は射撃直前に実施するものであり、極めて危険な行為だ。強く抗議した」と述べたのがその始まりだった。

韓国政府は岩屋防衛相の発表の前後、公式・非公式的に「遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった」という説明を伝えた。韓国政府は遭難北朝鮮船舶に関連し、２０日に救助した北朝鮮船舶の３人の乗組員と１人の遺体を２２日に板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に送還した。

しかし当時の救助状況に対する韓国側の説明にもかかわらず、日本防衛省は２２日に発表文を出し、「火器管制用レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので捜索に適するものではない。非常に危険だ。遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用するのが適当」と批判した。改めて遺憾を表明し、再発防止も促した。


また匿名を求めた日本政府関係者は日本メディアに「レーダー照射は（秒単位でなく） 数分間、複数回にわたり続いた」とし「偶然とは考えにくい」と主張した。

日本メディアを通じてさらに激しい言葉も出てきた。時事通信は「故意だと疑わざるを得ない」「（韓国側の説明は）かなり苦しい言い訳だ」という防衛省内の主張を伝えた。

産経新聞は「米軍なら即座に撃沈させてもおかしくない」という防衛省幹部の言葉を引用した。読売新聞は「捜索以外の意図があると日本政府はみている」と述べた。

日本メディアは日本政府内の「もう韓国との関係回復は不可能」という雰囲気が形成されていると伝えた。東京新聞によると、首相官邸の関係者は「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」という発言もした。同紙は「この関係者の話は安倍首相の意向を代弁した発言とみられる。今後、両国関係がさらに冷え込むだろう」と伝えた。

東京新聞の報道のように日本政府が異例にも強硬な対応を見せたのは、安倍首相の意が込められているという分析が出ている。韓国政府の事前説明にもかかわらず防衛相が記者会見を自ら要望して強い語調で抗議したこと自体が異例だった。また、２２日には安倍首相の側近の西村康稔官房副長官が公開的に「あってはならないことが起きてしまった。非常に遺憾」と首相官邸内の雰囲気を伝えた。

山田宏防衛政務官はツイッターに「わが国（日本）を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為」と非難した。

これをめぐり最近の韓国最高裁の強制徴用裁判や慰安婦財団解散などで積もった韓国に対する不満が爆発したという見方もある。両国関係に詳しい東京の情報筋は「日本政府としては泣きたいところに韓国政府から張り手を食らったような気分であるはず」と述べた。

河野太郎外相は２３日、記者らに「（徴用裁判など）難しい問題がある中で韓国国会議員の竹島（日本が主張する独島の名称）上陸、また今回の海上での事案まで発生した」とし「韓国政府の一丸となった対応を要求していく」と述べた。

２４日にソウルで開かれるキム・ヨンギル外交部北東アジア局長と外務省の金杉憲治アジア大洋州局長の協議でも関連内容が扱われる見込みだ。

◇日本の知韓派も「韓国が適切な措置を」

安倍政権の対応とは別に、日本国内の知韓派の間でも韓国側の適切な措置が必要だという主張が出ている。最悪に向かっている両国関係に対する懸念のためだ。

在日韓国人２世で進歩政治学者として日本国内で信望が厚い姜尚中（カン・サンジュン）東京大名誉教授は２３日午前、ＴＢＳの時事番組に出演し、「たとえ漁船捜索のためだったとしても今回のレーザー照準は非常に危険な行為であり、一触即発の状況を招いた」とし「韓国政府が明確に説明し、いかなる形態であれ再発防止をしなければいけない」と述べた。

朝日新聞はソウル発の記事で「韓国の軍事専門家の間でもレーダー操作責任者である艦長の統制力に問題があったか、悪化している韓日関係の影響を受けて（誰かが）軽率な行動をした可能性が取り上げられている」と伝えた。