文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する否定的な評価が初めて肯定的な評価を上回った。就任（２０１７年５月１０日）から１年７カ月目だ。韓国ギャラップが昨日発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は４５％である半面、否定的な評価は４６％だった。就任直後に支持率が８４％（２０１７年６月、ギャラップ調査）まで上がるなど高空行進を続けていた文大統領の支持率は、先月２９日に初めて５０％を割り、その２０余日後に否定的な評価が肯定的な評価を越えるデッドクロス（Ｄｅａｄ　Ｃｒｏｓｓ）を迎えた。

肯定－否定評価が誤差範囲内とはいえ、中道はもちろん進歩と湖南（ホナム、全羅道）など伝統的な支持層でも支持率が落ちていることに注目する必要がある。また、ほとんど地域と階層、職業群で支持率が同時に下落する構造化の兆候まで表れている。デッドクロスの意味を重く受け止めなければいけない理由だ。

文大統領が支持率低下の危機を迎えたのは、何よりも雇用や投資など経済指標に赤信号がついたうえ、政府の一方通行式の所得主導成長政策の副作用によって経済回復と民生安定に対する期待が失望に変わっているからだ。「雇用政府」を標ぼうしたが、現実を度外視した最低賃金引き上げ、週５２時間勤労制などで雇用はむしろ悪化し、庶民の生活はさらに厳しくなっているため、低い成績を受けるのは当然だ。企業の投資意欲と活力は落ちているが、革新成長に導く政策の代案を出せず、支持層陣営と労働組合の表情ばかり眺めて振り回されているため、未来に対する希望までが冷めているのはないのか。


最近浮上した青瓦台特別監察班の民間人査察疑惑は決定的な悪材料として作用している。積弊清算を叫んできた文在寅政権で政治家、民間企業、言論人に対する動向報告や不法査察をしてきたという疑惑は、それ自体だけで国民に衝撃を与える事件だ。しかし青瓦台は事件の真相について明確な釈明もなく「特別監査班員個人のドジョウのような逸脱」とか「文在寅政権には当初から民間人査察という遺伝子はない」という弁解ばかり並べてきた。安易な認識、民心とかけ離れた「不通」だ。これだから「文在寅政権は違う」と強く信じていた支持層までが背を向けたのだ。

青瓦台は支持率が落ちるたびに「重く受け止める」と述べてきた。しかし言葉だけだった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領を「不通」と批判し、不偏不党、疎通、協力政治を前に出したが、時間が経過するにつれて「不通」に向かっているという批判が出ている。その間、支持率が下落と反騰を行き来したのは南北首脳会談や米朝会談のような大型イベントのためだった。しかし民心が背を向ければこうした一過性のイベントも通用しなくなるだろう。文大統領が一貫して推進してきた対北朝鮮政策や社会改革など重要な国政課題を進める動力を失う可能性もある。

文大統領は今からでも「全員の大統領になる」の誓った初心に戻らなければいけない。誤った政策と路線は思い切って修正し、一方通行式の国政運営方式ではなく疎通と協力政治のリーダーシップを発揮し、転換の契機にすることを望む。