文在寅（ムン・ジェイン）大統領は水素車にこだわっている。今年２月、警護チームが引き止めたにもかかわらず、現代車「ネクソ（ＮＥＸＯ）」を基盤とした自動運転車に乗って京釜（キョンブ）高速道路を走った。１０月のフランス訪問時は宿泊先からパリ市内までネクソを利用した後、充電する様子まで見守った。国内外行事で水素基盤経済活性化に言及した回数は６度にのぼる。大統領の関心を反映するように、数日前の産業部業務報告は水素車普及拡大が主要な内容だった。２０２２年までに水素車６万５０００台を普及し、充電所３１０カ所を設置することを目標に掲げた。

水素車生態系樹立は簡単ではない課題だ。コストがかなりかかる。現在、ネクソの発売価格は７０００万ウォン（約６９４万円）台だが、購入者負担は４０００万ウォンには届かない。中央政府と地方自治体から最大３５００万ウォンの補助金が支給されるからだ。水素車を６万５０００台普及させるために２兆ウォン以上の補助金が必要だということだ。これはすべて税金だ。充電所一つ立てるには３０億ウォンほどかかる。民間が参入するには手に余る。そのため最大１５億ウォンの設置費が支援される。３１０カ所の設置に税金が５０００億ウォン近くかかるということだ。充電所の運営も問題だ。水素車６万５０００台が週に１回充電するとしよう。各充電所に一日平均約３０台がやってくると計算することができる。充電所の収支を合わせるには少なくとも１００台は来なければならないというのが業界関係者の話だ。年間数百億ウォンの補助金が必要になるほかない。このような計算を総合してみると、最小限の水素生態系を整備するのに３兆ウォン近い税金がかかる。

頭が痛い計算をあえてする理由は他にある。今年、現代車は自社株買いに５７００億ウォンを使った。自社株消却にも９７００億ウォン程かかった。実績悪化にもかかわらず、最近数年間で年間１兆ウォン近い費用を配当金に使った。言葉こそ「株主還元」だったが、エリオットの経営権脅威がなくてもこうしたかどうかは疑問だ。経営権を意識して未来投資に使わなければならないお金を短期株主の歓心を買うために使っているという指摘がある。「自社株消却にかかる費用をいっそ水素車充電所確保に使え」と労組が反発するほどだった。


個別企業のためになぜ政府が乗り出すのかと、特恵について云々しようというわけではない。産業政策は当然必要だ。だが、企業は経営権を守るためにすべての関心が向けられており、その隙間を政府が埋めるために税金を使っているとするなら？　万一、政府が支配構造改善圧迫の代わりに投機資本から経営権防御を助ける政策を広げていたとすれば相当な税金を節約することができただろう。

現代車だけではない。サムスン電子は昨年と今年、自社株を残らず消却した。現在の株価で計算すれば４０兆ウォン規模になる。自社株を消却すれば大株主の持株率が高まるというのは難しくない算数問題だ。今、サムスンは大株主持株０．１％が惜しい。系列金融会社が保有しているサムスン電子持株を減らす方向で法改正が進められているためだ。「公正」という名前を掲げた政府・政界の鋭い刃に、企業は未来の代わりに算数にすがっている。

文大統領は産業部業務報告の席で「産業政策がないという批判に痛恨の自省が必要だ」と述べた。一歩遅れた覚醒は幸いだが、実践が問題だ。実践の中心には当然企業がいなければならない。企業革新の動機は利潤で、その根源は利己心だ。このような利己心を認めて結実に直結するようにすることが産業政策の要諦だ。正義という名分だけで企業と企業主を無理に分離する純真な発想では効果のある政策が出てくるわけがない。「我々が食事を取れるのは、精肉業者や醸造業者、製パン業者の慈悲心によるものではなく、彼らの利己心によるものだ」。そのアダム・スミスは問う。文政府の遺伝子には初めから産業があるのかと。

イ・ヒョンサン／論説委員