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全斗煥元大統領を家宅捜索、テレビや冷蔵庫まで差し押さえの対象に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ソウル市が20日、地方税9億8000万ウォン(約9713万円)余りを滞納中の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の自宅を捜索し、一部財産を差し押さえた。市は38税金徴収課機動チーム14人を投じ、この日午前3時間ごろ、ソウル西大門区延禧洞(ソデムング・ヨニドン)の全氏の家を捜索した。

市はテレビや冷蔵庫、屏風などの家電・家具類と絵2点など計9点を押収した。このうち絵2点を含めて移動可能な小道具はソウル市庁舎に移し、家具・家電などは押収票を貼った。差し押さえられた物品9点は今後、鑑定を経て公売で売却される。38税金徴収課のリュ・デチャン総括チーム長は「差し押さえた物では滞納税金を完納するのは難しいとみられる。鑑定して不足していれば家宅捜索を再度行うかどうか判断する」と述べた。

全氏は2014年、息子の宰国(ジェグク)・ジェマン氏が所有する財産を公売して地方所得税が発生したが、まだ納めていない。地方所得税5億3600万ウォンに延滞加算金4億5000万ウォン余りがついた。全氏側は「税金を納付する財産がない」と言って出していない。リュ総括チーム長は「高額・悪質滞納者をさらに厳しく管理してすべての税金を徴収する方針」と話した。


全氏の延禧洞の家も公売処分手続きが始まった。市が家宅捜索したその家だ。20日、検察と裁判所競売専門業者のチジオークションによると、韓国資産管理公社(KAMCO)が19日、公共財産マネジメントのオンビドゥに全氏の延禧洞の家を公売物として登録した。公売申請機関はソウル地検で、2013年9月に差し押さえた後、遅々として進まない未納追徴金返還のために売却手続きを踏んだとみられる。

この不動産の鑑定価格は102億3286万ウォンだ。所有者は全氏の夫人である李順子(イ・スンジャ)氏と嫁、全氏の個人秘書官出身ら3人だ。1次入札期日は2019年2月11~13日だ。流札になると2月18~20日に第2次入札が行われる。入札開始価格は鑑定価格の10%減となる92億ウォンから始まる。

大法院(最高裁)は1997年全氏に無期懲役と追徴金2205億ウォンを命じ、1155億ウォンだけ追徴した。残った追徴金は1050億ウォンで、回収の時効は2020年だ。



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