『狼と羊飼い』は信頼を失った人に迫る危機に関する物語だ。退屈しのぎであれ状況判断の誤りであれ、少年は２回の嘘をついた。「本当にオオカミが現れた」と３回目に叫んだ時、村人たちは誰も現れなかった。もうだまされたくなかったのだ。イソップ童話はともかく、大統領の言葉が信頼を失う場合に迫ってくる国の危機は想像しがたい。国際社会や一般国民、さらに執権勢力の内部で大統領の言葉を軽視する風潮が生じることも考えられる。一度崩れた信頼を取り戻すのは難しい。大統領がいくら誠意のある態度で人々を説得しようとしても呼応は得られないだろう。このような国は困難に直面する。村の数頭の羊を失うのとは比較にならない。国の災難であり国民的な混乱が生じるのは明白だ。

２０１８年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は世間に向けて多くの言葉を述べた。深い印象と感動を与えたりもした。国の経営に効果的な話が多かった。時々、首をかしげるような言葉もあった。分裂的であったり、事実と違っていたり、守られない言葉がそうだ。大統領の言葉、統治の言語は岩のように重くなければいけない。一寸の誤差も許されるべきでない。大統領の言語に問題が生ずれば必ず責任を取る人が出てこなければいけない。今年の文大統領の７つの虚言を挙げてみた。７つの虚言は大衆的な論争と事案の重要性という２つの基準で選んだ。分類してみると脱原発、所得主導成長、積弊捜査、人事、対北朝鮮など５大政策分野で見られた。

（１）「韓国原発、４０年間に一度も事故なし」


１１月２８日にチェコを訪問した文在寅大統領はバビシュ首相に「韓国は２４基の原発を運営しているが、過去４０年間の運営で１件の事故もない。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原発も砂漠という特殊な環境で費用の追加なく工期を完ぺきに合わせた」と自慢した。

文大統領の発言は２０１７年６月１９日に蔚珍（ウルチン）古里（コリ）１号機を強制廃炉する時と全く違った。文大統領は当時、「原発事故が発生すれば想像できない被害につながることもある。脱核国家に進む」と宣言した。原発を犯罪者のように扱った。その文大統領が３月２６日、ＵＡＥで「バラカの韓国原発は神の祝福」と最初にオオカミ少年のような発言をし、８カ月ぶりにまたチェコで同じような発言をした。文大統領は原発問題に関しては分裂的な判断を露出した。どうか原子力の最後の砦、蔚珍の新ハンウル３、４号機だけは殺さないでほしい。

（２）「経済好調、機会を逃すな」

１１月２０日、文大統領は国務会議で「自動車は生産がまた増加し、造船分野も世界１位を奪還した。『水が入ってくるときに櫓をこげ』という言葉のように最善を尽くしてほしい」と述べた。大統領一人だけが自動車・造船が良くなったと述べ、世間の人々は苦笑した。韓国国内の自動車生産量は昨年は中国に、今年はインドにも抜かれて世界７位に落ち、現代車は営業利益が大幅に減少した。造船は受注が増えたとはいえ、２００７年の２０％にもならない。大統領が単発性の数値一つで韓国経済があたかも活力を取り戻したかのような誇張報告に振り回されたというしかない。文大統領に経済状況を報告すべき責任者は金秀顕（キム・スヒョン）政策室長や尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官だ。彼らは大統領を「裸の王様」のように滑稽にした。相応の責任を問わなければいけない。

（３）「最低賃金引き上げのプラス効果９０％」

５月３１日、文大統領は国家財政戦略会議に出席した官僚に「最低賃金増加によるプラスの効果を自信を持って説明しなければいけない。プラスの効果は９０％だ。雇用された勤労者の賃金が増えた」と主張した。文大統領は「所得下位１分位（２０％）の所得が大きく減少したのは残念だが、最低賃金の急激な増加のためだと診断するのはまだ早い」と述べた。驚くことに文大統領は自営業者の廃業続出、過去最高の失業率が最低賃金急増のマイナス効果であることを知らずにいた。統計庁の調査の数値をありのままに受け入れれば、そのように考えることはできない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人たちが別の国策機関を動員して奇妙に調整し、詭弁を添加して文大統領の機嫌をとったのだ。自分たちが好む人物に統計庁長も交代させたりもした。

１２月１７日、文在寅政権に入って初めて開かれた拡大経済長官会議で、大統領は「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は…必要な場合、補完措置も講じなければいけない」と述べるなど、話し振りが変わった。大統領の認識が部分的ながらも矯正されるのに７カ月かかった。しかしもう少し眺める必要がある。いつそんなことがあったのかと言わんばかりに元に戻るケースを何度か見てきた。



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