韓国外交部が１８日、日本政府が閣議決定した２０１９年度の防衛大綱について「日本の防衛・安保政策は平和憲法の基本理念の下、域内の平和と安定に寄与する方向で透明に進められなければいけない」と明らかにした。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官はこの日午後の定例記者会見で、日本の防衛大綱が事実上「専守防衛」の原則に反するのではという指摘が出ていることに対する立場を問う質問にこのように答えた。

日本メディアによると、日本政府はこの日の閣議で、新しい「防衛大綱」とこれを反映した２０１９－２３年の「中期防衛力整備計画」（中期防）をそれぞれ議決した。ここにはいずも級護衛艦の空母化、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機の搭載などがあり、日本憲法が定めた「専守防衛」原則に事実上背くという指摘が出ている。