韓国政府が来年下半期から１週間単位で粒子状物質を予報する。また、粒子状物質の濃度を低めるために燃料電池自動車などエコカーの普及に拍車を加える。

環境部は１８日、政府世宗（セジョン）庁舎で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した中、こうした内容の２０１９年業務計画を報告した。

環境部は特に来年２月の「粒子状物質低減及び管理に関する特別法」（粒子状物質特別法）施行を契機に、来年度の粒子状物質排出量を４万６６８トン縮小する計画だ。これは２０１４年の排出量の１２．５％に該当する。これを通じて環境部はソウルの年平均微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度を２０１７年の１立方メートルあたり２５マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）から２０２２年には１７マイクログラムに減らすという目標を設定した。


環境部は高濃度粒子状物質の発生にも先制的に対応することにした。２日後に高濃度状況が予想される場合、前日から公共部門車両２部制など予備低減措置を施行する。高濃度発生時には２６９万台にのぼる排出ガス５等級車両の運行を制限し、全国の石炭・重油発電所４２基の稼働水準を８０％に調整することにした。

また、来年下半期からは粒子状物質週間予報制を試験的に運営することにした。現在は１、２日後の粒子状物質予報だけをサービスしている。キム・ヨンウ環境部青い空企画課長は「週間予報の正確度を高めるため来年までに韓国型の数値予報モデルを開発し、環境衛星を活用するなど関連インフラを拡大する」と述べた。

環境部は輸送部門の粒子状物質排出量を減らすため軽油車を２０３０年までに公共部門からなくし、２０２２年までに電気自動車４３万台、燃料電池自動車６万５０００台、電動バイク５万台などエコカーを５４万５０００台に増やすことにした。燃料電池バスの場合、来年は３５台、２０２２年までには２０００台に増やす計画であり、軽油で運行する機動隊バス８２０台も燃料電池バスに順次入れ替える。

環境部はエコカー市場を活性化するため補助金支給期限を延長し、各社にエコカー義務販売比率を割り当てる案も検討している。パク・グァンソク環境部企画調整室長は「販売量は臨界点を過ぎれば電気自動車のように爆発的に増える可能性がある。何が最も効率的な政策の組み合わせになるか、いくつかの要素を考えている」と述べた。