青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１８日、元青瓦台特別監察班員キム・テウ捜査官の「民間人査察」疑惑提起と関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の遺伝子には初めから民間人査察は存在しない」として強く反論した。

金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日の会見を通じ、「一部メディアで青瓦台特別監察班の活動を過去の政権であった『民間人査察』のように報道している。これは事実と異なるだけでなく、文在寅政権の基本精神を傷つけるもの」と明らかにした。その上で「文在寅政権は国政介入事件の原因を片時も忘れたことがない」と強調した。

まず金報道官は「民間人査察」の定義を▽青瓦台など権力機関の指示により▽政治的意図を持って▽特定民間人を目標に行われること――と規定し、キム捜査官が暴露した情報内容をこの要件に照らして反論した。


具体的に都市銀行頭取の不正情報の場合、キム報道官は「指示によるものではなく特別監察班員が任意に収集したもの。報告を受けた班長が監察範囲を超えると判断しすぐに廃棄した」と明らかにした。

また「政治的意図や、政治的に利用する目的が介入したり作動したことは全くない。政府政策反対者など特定人物を目標に進めたことも決してない」と強調した。

パク・ヒョンチョル民情首席室反腐敗秘書官の指示で特別監察班が元高位公職者の仮想通貨保有情報を収集し報告したという疑惑と関連しては、「仮想通貨対策策定過程での基礎資料収集を『民間人査察』であるかのように歪曲した」と明らかにした。

キム報道官は「仮想通貨は異常過熱で投機的様相であり、仮想通貨が各種犯罪手段として使われ多くの被害者発生が懸念される状況だった。その上汎与党圏の一部をはじめとする社会指導層が仮想通貨取引に関与するという報道が多数あった」と当時の状況を説明した。

続けて「反腐敗秘書官室は仮想通貨関連の違法行為を取り締まり国民被害を防止して関連政策をまとめる必要性を感じた。仮想通貨対策策定過程で仮想通貨関連機関に対する現況整理が必須であり、この過程で汎与党圏の一部など社会指導層が関連機関のトップを務めたケースを確認したもの」と話した。

彼は「当時特別監察班員は反腐敗秘書官室行政要員として秘書官の指示により仮想通貨動向、違法行為と被害様相、過熱様相と関連性など政策策定に必要な基礎資料を収集した。主要人物が関連団体でどのような役割をしているのかも公開的な方法を通じて調べてみた」とした。

キム報道官は「これは正当な業務だっただけでなく当時必要な調査だった。報道のように仮想通貨保有情報を収集しろと指示したこともなく報告を受けることもなかった。強制捜査権がないので仮想通貨保有は知る方法もなく、政策報告書にそうした内容が入ることもなかった」と明らかにした。

キム報道官はキム捜査官の１階級特進約束の主張と関連しても「反腐敗秘書官はそのような意志や能力もなく、そのような立場にもいない」と話した。

その上で「この事案も反腐敗秘書官の適法な指示に基づき政策策定のための基礎資料収集が行われたもの。いかなる政治的意図や目的があったものではなく、『民間人査察』とは全く関係がない」と強調した。