日本政府が１８日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。防衛大綱は約１０年後を眺めた安保政策の基本指針であり、中期防は今後５年間の装備調達計画だ。

防衛大綱は通常１０年ごとに見直すのが慣例だが、安倍首相は２０１３年末に続いて５年ぶりに防衛大綱に手を加えた。軍事力拡充に対する意志を改めて表したのだ。安倍首相は「宇宙、 サイバー、電磁波分野などの新領域が死活的に重要であり、従来の陸海空自衛隊の垣根を越えた多次元統合防衛力が必要」とし、新大綱の名分にした。

この日閣議決定された内容には、戦後日本が維持してきた「専守防衛の原則」を脅かす内容が含まれ、論議を呼んでいる。専守防衛とは通常▼敗戦国の日本は相手から武力攻撃を受けた場合に限り防衛力を行使できる▼その行使は必要最小限にとどめる▼保有装備も攻撃用ではなく自衛用に制限する－－という内容だ。一言で攻撃される前には攻撃できず、攻撃用の装備も保有できないということだ。


ところが１８日に閣議決定された文書には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を事実上空母化することで戦闘機の離着陸を可能にするという内容が論争の末に盛り込まれた。

防衛大綱は「短距離／垂直離着陸機（ＳＴＯＶＬ機）などの戦闘機体系を構築し、飛行場が少ない太平洋側地域での対処能力を強化する。必要な場合は艦艇からの運用が可能になるよう必要な措置を講じる」と規定した。

「中期防衛力整備計画」には「航空攻撃への対処と警戒・監視、訓練など必要な場合、ＳＴＯＶＬ機の運用は可能かどうかを検討した後、海上自衛隊の多機能ヘリコプター搭載護衛艦の改造を実施する」という内容と反映された。「空母化したいずも」で運用するＦ－３５Ｂ戦闘機の導入方針も反映された。

連立与党の公明党さえも「攻撃用空母の保有と運用は専守防衛原則違反」と反発する状況を考慮し、日本政府は「憲法上保有できない装備品に関する政府の見解にはいかなる変更もない」という条項も入れた。「空母」の代わりに「多機能護衛艦」という表現を作り、「多機能護衛艦を事実上の空母に改造しても防御用としてのみ運用する」という点を強調したのだ。

空母保有のほか、スタンドオフ（遠距離攻撃）ミサイル関連条項も論議を呼んでいる。「日本に対する艦艇と上陸部隊の侵攻を効果的に阻止するため、相手の射程圏外から対処が可能なスタンドオフミサイルの整備を進める」「島嶼防衛用高速滑空弾、対艦誘導弾、極超音速誘導弾の研究開発を推進する」という内容だ。

スタンドオフミサイル、射程距離が３０００キロ以上の高速滑空弾、相手のレーダー網を避けて飛行する極超音速誘導弾に対しては「敵の基地打撃のための攻撃用武器」という反論が出ている。

このため日本メディアは「これまで自民党が要求してきた『敵基地攻撃能力保有』が文書に明示されなかっただけで、ミサイル整備計画などを通じて事実上含まれたも同然」（時事通信）という評価を出した。このほか「日本に対して（電磁波）侵攻を図る相手のレーダーと通信を無力化するための能力を強化する」という内容を対しても「専守防衛の概念を越えている」という指摘が出ている。

「中期防衛力整備計画」は今後５年間の装備導入に必要な予算を過去最大の２７兆４７００億円とした。